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1. 庄内町議会 2018-06-06
   06月06日－02号

   
   取得元: 庄内町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-14
   平成３０年　　６月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　第２日目（６月６日）１　本日の出席議員は次のとおりである。　１番　石川武利　　　２番　澁谷勇悦　　　３番　齋藤秀紀　　　４番　五十嵐啓一　６番　押切のり子　　７番　齋藤健一　　　８番　國分浩実　　　９番　鎌田準一１０番　小野一晴　　１１番　工藤範子　　１２番　石川　保　　１３番　小林清悟１４番　上野幸美　　１５番　村上順一　　１６番　吉宮　茂１　本日の欠席議員は次のとおりである。　　なし１　本日の議事日程は次のとおりである。　　日程第１　　一般質問１　地方自治法第１２１条第１項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。　　　　　　　庄内町長　　　　　　　　　　　　原田眞樹　　　　　　　庄内町教育長　　　　　　　　　　菅原正志　　　　　　　庄内町農業委員会会長　　　　　　若松忠則　　　　　　　庄内町監査委員　　　　　　　　　真田俊紀　　　　　　　庄内町選挙管理委員長　　　　　　佐々木寿春１　議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。　副町長　　　　　阿部金彦　　総務課長　　　海藤　誠　　情報発信課長　佐藤博文　税務町民課長　　鶴巻　勇　　保健福祉課長　門脇　有　　建設課長　　　松澤　伸　農林課長　　　　富樫　薫　　商工観光課長　佐々木平喜　企業課長　　　石川善勝　新庁舎整備課長　佐藤祐一　　会計管理者　　齋藤　渉　　総務課主幹兼立川支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤井清司　保健福祉課主幹　佐藤秀樹　総務課課長補佐兼管財係長　　成田英樹　　保健福祉課課長補佐兼健康推進係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木和智　農林課課長補佐兼農政企画係長　　　　　　総務課主査兼文書法令係長　　佐藤正芳　　　　　　　　　　　　　　　佐藤直樹　情報発信課主査兼企画調整係長　　　　　　保健福祉課主査兼福祉係長　　加藤美子　　　　　　　　　　　　　　　樋渡真樹　建設課主査兼管理係長　　　　檜山　猛　総務課財政係長　　　　　　　我妻則昭　　情報発信課ふるさと応援係長　齋藤弘幸　農林課農産係長　　　　　　　齋藤克弥　　農林課農林水産係長　　　　　山本武範　商工観光課立川地域観光振興係長　齋藤貴幸　教育課長　　　　　　　　　　佐藤美枝　　社会教育課長　　　　　　　　上野英一　社会教育課課長補佐兼文化スポーツ推進係長　小林重和　指導主事　　　　　　　　　　五十嵐敏剛　農業委員会事務局長　　　　　高橋慎一１　本日の議長は次のとおりである。　庄内町議会議長　　　　　　　吉宮　茂１　本日の書記は次のとおりである。　議会事務局長　　　　　　　　小林裕之　　議会事務局書記　　　　　　　堀　純子　議会事務局書記　　　　　　　長南　邦　　議会事務局書記　　　　　　　武田一人　議会事務局書記　　　　　　　荘司聡子 ○議長　おはようございます。ただいまの出席議員は15人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成30年第３回庄内町議会定例会２日目の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時31分　開議） ○議長　議会運営委員会を開催しておりますので、ここで議会運営委員長の報告を求めます。 ◆議会運営委員会委員長（齋藤健一議員）　おはようございます。昨日、６月５日の本会議終了後、委員会室において議会運営委員会を開催しておりますので、協議の結果について報告いたします。　協議の内容は、議事日程の追加であります。付議事件は条例改正２件と契約案件２件であります。議案第58号「庄内町税条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第59号「庄内町都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第60号「清川歴史公園（第一期）整備工事請負契約の締結について」、議案第61号「防災・安全社会資本整備交付金事業　立谷沢公民館耐震改修等工事請負契約の締結について」を日程に追加することといたします。　なお、議案４件については、６月８日に上程することといたします。　以上、議会運営委員会で協議した結果についての報告といたします。 ○議長　ただいま議事日程の追加について報告がありました。議会運営委員長報告のとおり決定していかがですか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　異議なしと認め、議会運営委員長報告のとおり決定いたしました。　事務局長から諸般の報告をいたします。 ◎事務局長　おはようございます。本日配布の資料について申し上げます。「平成30年第３回庄内町議会定例会議事日程（第２日目）」、以上でございます。 ○議長　ただいまから本日の会議を開きます。議事日程は、予めお手元に配布のとおりであります。　日程第１、「一般質問」を議題とします。 ◆１５番（村上順一議員）　おはようございます。それでは、私の方からも先に通告しておりました項目について一般質問をさせていただきます。　まず、大きく一つでございます。人口減少社会への対応についてということで、詳細について四つほど質問をさせていただきます。　一つ目が、将来推計人口による少子高齢化と人口急減への対応策について。　二つ目が、急激な人口減少にも耐えられる仕組みとオンリーワンの町づくりについて。　三つ目が、余目地区４小学校の改築と学区再編への考え方について。　四つ目が、極めて厳しい状況が見込まれる行財政運営について。　この４点について質問させていただきます。なお、なぜ今の時期にこの質問かということでございますが、この人口減少は、大きくは国の骨幹の問題でございます。では、庄内町で、何で村上議員はこんな質問をするのかということだと思いますが、大きく三つ視点がございます。敢えて申し上げさせていただきます。　一つ目が、庄内総合高校のキャリア教育の一環として、卒業研究発表がされてきてございます。私ども議会でも、４年前から一つの地域課題を共有する、お互いに勉強するという観点から、アドバイザーとして出席をしながら、この庄内町の大きな課題、敢えて言えば、庄内地域もそうではございますが、お互いに勉強をした経過がございます。皆さま方にも、お手元にあろうかと思いますが、平成29年度の卒業研究集が発行されてございます。ここに付せんを付けてございます。これ、すべて庄内町、庄内地方の人口減少についての生徒たちの卒業研究です。これを一つ、きっかけにということです。　二つ目が、本年３月30日に2045年の将来推計人口が、国立社会保障・人口問題研究所から発表されてございます。その中で、県内全市町村の将来推計人口が、４月４日に一斉にマスコミ報道されてございます。これを見て、私だけではないと思います、愕然としました。2030年には、ではどうなるかということでございますが、庄内町が１万7,049人、2045年には１万2,669人、これが推計人口でございます。　三つ目が、これでございます。地方創生に向けて、庄内町まち・ひと・しごと創生総合戦略、これ平成27年に確定されて、平成31年度までの５ヵ年計画で、ここにすべて庄内町の人口ビジョンが示されてございます。ちょうど平成27年・28年・29年、中間年が過ぎてございます。あと残り２年でございます。そういったことを根拠に、ある一定、ではこの人口がこれからの庄内町にどのような影響を及ぼすのかということも含めながら、先程申し上げましたように、四つの視点で一般質問をさせていただきたいというふうに思います。 ◎町長　おはようございます。それでは、村上順一議員の方にお答えをいたしたいと思います。　まずは、人口減少社会への対応についてということでございました。（１）から（４）までご質問があったわけでありますし、将来推計人口による少子高齢化と人口急減への対応策についてということでございました。これは今議員がおっしゃられたように、少子高齢化、そして人口減少、少子超高齢化と私はいつも言っているわけでありますが、そして人口減少というのは、世界では一番先に経験をする国であると。先進国の中では。一番先に、この厳しい状況を経験する国であって、世界中が、この次に自分たちの国がそういった時代を迎えるというふうなことを考えている国が多くありまして、注目されているというふうなことであります。その中で、経済的なものが右肩上がりであれば、その負担というものは、お金で解決する部分というものはある程度見えるわけでありますが、今現在はそういった経済的なものでも、右肩上がりというふうなことではなかなか考えていけないということであります。特に社会保障というふうな観点からすれば、医療・介護といったようなこと、それから年金と、この三つは大きな社会保障でありますし、それに加えて、子育てといったような部分も、このコストは非常に大きくなってきているというのは、これは議員もご理解いただいているところではないかなというふうに思っております。　ですから、そういった中で、国だけに「どうするんだ」ということはできませんので、地方は地方のあり方として、どう生きていかなければいけないかということを、常に国とともに先を見ながら、我々としては仕事をしていくということが大事だろうというふうに考えております。これが基本でありまして、具体的などうするかということになりますが、地方ができることということであれば、人口というもので考えたときには、これは国全体が人口減少していくというふうなことですから、これは国とともに、地方ができることをともに行っていくことと同時になるわけでありますが、自然動態ということと、社会動態という二つの要素がありますから、この自然動態というものは、今から動き出したとしても、20年・30年かかってどうなるかという世界になります。社会動態は、いわゆる交流人口というふうなことになりますから、その交流人口という部分については、ある意味市町村の、地方自治体の知恵比べの中での人口の奪い合いということにもなりかねないわけでありますが、まずは、そういった魅力のあるところに人が集まっていくというのは、これは歴史的に必然であります。住みやすいところに人は集まっていくわけですから、そういった住みやすさをどのように求めていくかというふうなことが一番大事なのではないかと私は思っております。そんな観点で、今までも仕事をしてきたわけであります。日本一住みやすく住み続けたい町というのは、イコール人口対策でもあり、この町の生き方でもあるというふうなことでありますから、この考え方に沿って、これからも行っていかなければいけないだろうというふうに思っております。　先程ありましたように、人口の推計は、2060年には、何もしなければ１万人を切ってしまうということになります。ですが、適切な対策を進めることになれば、１万3,500人余りにもなるというふうな推計があるわけですから、我々としては、少なくともこの適切な対策を進めることによっての人口ビジョンというものをしっかりと念頭に置きながら仕事をしていくということになろうかというふうに思います。これは、毎年のように人口動態というものを見ていけば、ある程度類推はできるわけでありますし、そこのところで手を打つべきものが見えてくるということも明らかであります。そういったことで考えていくということになります。具体的には、地方版の総合戦略ということで、これまでも庄内町のまち・ひと・しごと創生総合戦略を平成27年の10月に策定しておりまして、これは四つの基本目標を定めております。　一つ目は「しごとをつくる」、二つ目は「ひとをふやす」、三つ目は「若者のきぼうをかなえる」、四つ目は「くらしをまもる」ということでありますから、このことを具体的に、どのように施策を立ち上げ、進めていくかというふうなことに尽きるものだというふうに思っております。そういった面では、自然動態ということで考えれば、まずは子育て応援日本一のまちづくりといったようなものが重要であろうというふうに思って、これまでも行ってきております。いわゆる、基本的に町の魅力があるということで人が集まり、これは社会動態に繋がるわけでありますが、その結果、そこで子育てをしたいということになれば、自然動態が今度プラスに変わっていくということですから、こういった非常に分かりやすい基本的なところをしっかりと押さえていくということが大事だろうというふうに考えております。　ですから、これは１番と２番、急激な人口減少にも耐えられる仕組み、オンリーワンのまちづくりについてというふうなことと、１番と２番はリンクしているというふうなことで、基本的な考え方としてはこうであるというふうなことをご理解いただければありがたいというふうに考えております。　３点目の、余目地区の第四小学校の改築と学区再編への考え方についてということでありますが、これは基本的には教育課の方でお答えをしたいというふうに思いますが、これは学校施設に限らず、いろんな施設が数多く町内には存在しているわけでありまして、このことは、基本的に長寿命化を図るというふうなことで、必要であれば、当然これは長寿命化を図るというふうな方向にまずは考えていくということが私は大前提だろうというふうに思って、これまでも仕事をしてきました。ですから、耐震化ということを行いながら、それから、その中で本当に必要なものの部分とか不足しているものについては、そこにプラスをしながら長寿命化をしていくということであります。これは、国の方も新しいものを、今まではむしろ古いものは壊して新しいものを作った方が合理的であると。壊してしまって新しく立ち上げれば、また一から始まりますから、その耐用年数が長くなるというふうな観点もあったわけでありますし、補助金が出るよといったようなことで、内需拡大といったような部分もあるわけですが、今はなかなかそうはいかないということであります。いわゆる施設が多くなり過ぎまして、今はとてもすべてに新築というふうな、あるいは改築といったようなものにはなかなか結びつかないという時代であります。ですから、長寿命化ということで、コンクリートなんかであれば通常40年から50年というふうな耐用年数だったものが、今は70年・80年と。そういった、長期間使うというふうなことを考える時代に入ったということですから、その中で、我々としては考えるものもあるんではないかというふうに思います。　それから、学区再編というふうなことで考えれば、これはこれまでもいろんな角度から見てきましたが、一時的に少なくなるというふうなことであれば、これはそこに子どもの数を増やせないのかとか、人口減少全体がどう将来的になっていくのかというふうな、そういった先の見通しをしっかりと立てながら、我々としては学区の再編というものを考えていくというふうなことは、これまで申し上げてきたとおりであります。これは今も変わっていません。　ですから、今子どもの数が少ないのか、人口が少ないのか、こういった観点もありますので、実は第四学区の場合は人口減少はそんなに多くはなかったと。ですが、子どもの数が一時的にはぐんと減っている。いわゆる若い人たちがよそに出て行く人数が多かったというふうな観点があろうかというふうにも私は今判断をしている部分がありますので、であれば、そこに若い人たちが移住できるような環境を作ったらどうなるのかと。これは試してみる価値は十二分にあるのではないかというふうにも考えておりまして、そういった若者の定住支援策、これを早急に立ち上げていきたいというふうに考えています。その結果、この学区再編等がどうなっていくかというふうなことは、またその状況を見ながら考えてまいりたいというふうに考えます。　それから、４番目の、極めて厳しい状況が見込まれる行財政運営ということでありますが、これは前から申し上げているように、基本的なところは、分かりやすく申し上げれば、合併をした当初、サービスは高く、負担は低くという、この一見矛盾したことをするということを約束して、これまで行ってきました。ですから、当初は10年間という合併の特例という期間がありましたから、この10年間はその考え方に沿って、今までも仕事をしてきたというふうに思っています。ですから、今10年を過ぎて、14年を今度迎えようとする中において、いよいよ国からの支援というものが、いわゆる合併算定特例交付税、この算定特例というものがなくなってしまうと。これを見ながら、これまでも行財政改革を進めてきたということであります。ほぼ、その方向性としては分かってきておりますし、見えてきたものがありますから、それをさらにこれから進めるということになろうかと思います。この行財政改革については、概ね１年間３億円を減額、要するに、経費を減額しながら行っていけないかというふうなことで、これまでも行ってきておりますが、ここでいろんな状況が変わったのは、ふるさと納税であるとかプラス要因が入ってきたというふうなことも含めて、いろんな状況をまた加味しながら我々としては仕事をしていくということになりますが、いわゆるふるさと納税というものは一時的なものであろうという判断もしていますし、頼るなということで考えていますから、経常的に入ってくるもの、出ていくものといったものの見直しをしっかりと行うということになろうかと思います。　そんな意味からすれば、今後は、第２次庄内町行財政改革推進計画、これを今年度考えてスタートをさせておりますので、基本的には受益者負担の部分の見直し、これの適正化というものを他市町村との比較も含めて行っていくということになろうかと思います。これまでも見直しをする機会というのは何度かあったわけでありますが、消費税の問題なども加味しながら、この消費税10％というところが非常に分かりやすい時期ではないかというふうなことも含めて考えてきた経緯がありますので、それと合わせて、これから仕事をしてまいりたいというふうに思います。　なお、これからも費用対効果、あるいは借金の状況なども見ながら、民間活用というものをどのように活用できるか、あるいは民間とともにどのように三位一体で行っていけるかというふうなことを含めて大きく検討していく、そんな手法の改善とかも検討をするという時代に入っているのではないかというふうに思います。　まずは、私からは以上でございます。 ◎教育長　おはようございます。村上順一議員の質問にお答えします。　３番目ですが、議員の質問の趣旨は、余目地区の四つの小学校の改築と学区再編についてのご質問かということを確認させていただいて、町長の答弁と重なる部分もありますので、簡単に答弁させていただきます。　平成25年11月に政府のインフラ長寿命化基本計画が策定され、平成27年３月には文部科学省所管施設等の長寿命化に向けた取り組みを推進するため、文部科学省としての行動計画が策定されました。その行動計画では、一連の必要施策の取り組みに一定の目処をつけるため、ロードマップとして、教育施設等の長寿命化計画策定の対象期間を平成32年度までとしております。その背景には、本町のみならず、全国的な公立小中学校施設の状況が、建築後25年以上経過し、改修を要する施設が約７割を占めるなど、本町に限らず、全国的にも施設の老朽化が進んでいる状況があります。　加えて、厳しい財政状況の中で、これらの施設をすべて従来の改築の手法で対応することは困難であることから、施設の老朽度調査により、劣化、損傷などの状況を的確に把握した上で、これまでの改築中心から長寿命化への転換による中長期的な維持管理などによるトータルコストの削減や、個別施設計画の策定に通じた予算の平準化を図ることを必要とされております。文部科学省の学校施設の長寿命化計画策定に係る手引きにつきましては、耐用年数については、先程町長からありましたように、鉄筋コンクリートの場合は42年から、法定耐用年数では47年程度というふうになっておりますが、適切な維持管理がなされ、コンクリート及び鉄筋の強度が確保されている場合は、70・80年程度の長寿命化も可能であるとされております。　これらを受け、本町においては、教育施設長寿命化計画策定に向け、今年度は余目第四小学校の長寿命化改良調査を実施し、取り組みをスタートしているところであります。また、来年度には、立川小学校を含むすべての小学校を実施し、平成32年度までの教育施設長寿命化計画の策定を目標としているところであります。　学区再編につきましては、保護者や地域の方々の考え方、また現場で働く先生方の意見も大切にしていきたいと考えてはおりますが、教育委員会としては、学校の小規模化にともなう課題に対応しながらも、小規模校であることの良さ、メリットを生かして、現状を維持して、当面小学校の統合は考えておりません。また、将来の児童生徒数の動向や地域の実状などを見極めつつ、少子化に対応しながら、幼稚園・小学校・中学校が連携した、活力ある学校づくりを引き続き目指していきたいと考えているところです。 ◆１５番（村上順一議員）　それでは、順を追って質問させていただきます。　先程国立社会保障・人口問題研究所の地域人口は申し上げました。本町にも、いわゆる総合計画、みんなの未来計画、ここにも人口推計載っていますし、大きくは、まち・ひと・しごと総合戦略の中で、この中に、56ページ、2040年の推計について載ってございます。人口問題研究所は１万4,468人を想定しております。日本創生会議、また別の組織でございますが、１万3,002人で、町の推計が、これ独自のいろんなパターン、シミュレーションを加味した中でですが、１万6,359人、他の組織と違って、かなり甘い推計をしてございます。近々の問題として、平成25年３月に行った人口予測をもとに、平成37年度、いわゆる2030年、これ総合計画の最終目標年度です。１万8,591人、１万9,000人を目標にするんだということで、この中にも示してございます。　そこで、平成27年度から３年間経過してございます。ここで、これは担当課長になろうかと思いますが、いわゆるこの総合戦略、設置時点では創生有識者会議を設置しながら意見を聞いて、いろいろこの冊子に網羅しておるようでございます。その後で、毎年振興審議会において、いわゆる施策事業の効果を検証するということになってございます。合わせて、その進行管理について、概ね３ヵ月に一度、役場庁舎の内部の本部会議を開催しながら進捗状況を調整するということになってございます。振興審議会は当然開催していると思いますが、いわゆる庁舎内部の３ヵ月ごとの調整会議等について行われておるのか、まず確認させてください。 ◎情報発信課長　内部会議についてといいますか、本部会議、３ヵ月ごとということで計画書に記載ございますが、実際どうかと言われれば、３ヵ月に１回は行ってございませんので、変更があった際に、年に１回というふうな形で行っておるというのが現状かと思っております。 ◆１５番（村上順一議員）　やはり危機感が足りないのかなということだと思います。今回の、いわゆる人口問題研究所からマスコミ報道された４月４日の時点で、全国で一番減少率が高いのが秋田県です。県内ですと、真室川町なんです。これ、両方の首長も、過去にない大きな危機感を持って望まなければならないということで申し上げてございます。この人口というのが、すべてがやはり基本なんです。町政の発展の基本は人口であると、先程町長からもございました。私もこれ前から言っていましたが、庄内地方の中でいろんな施策を取りながら行っても、いわゆる人口増加対策という名目で行っても、これ人口の奪い合い対策なんです。二方から奪う。例えば、遊佐町から庄内町が奪われる。お互いに奪い合う。これは言葉が悪いですが、先程町長も使っていましたので。そんなことでなく、基本的に、この町にどれだけの魅力があって、若者が定住し、他から訪れるということになると、先程言われたように、町長、町長の基本施策はすべて日本一ですよね。やはり庄内町というのは、全国の何千分の１になるわけですが、オンリーワンのまちづくりなんです。ぜひ、この人口に関しては、いろんなものは日本一ということなのかもしれません。　時間ないので続けますが、そこで、庄内総合高校の子どもたちの結果表に戻ります。これ本当にすごいです。ぜひ目を通してみてください。調査研究の視点、ある生徒、庄内町の人口がどこまで減少しているのか調査すると。二つ目が、人口が減少して、どのような影響が町に起こっているか。三つ目が、庄内総合高校の生徒が、どのぐらい地元を離れて県外に就職または進学をしているか。四つ目が、庄内町の人口を増やしていくためには、どのようなことを行っていったらいいのか。五つ目が、同じくらいの人口市町村、我々から言えば類似団体との比較も、この中で行っているんです。相対的に結果を申し上げると、これだけの多くの子どもたちが結果を出していますが、対策の結果は、一つは、進学で県外に行った人に地元に戻ってもらうということです。これは何かというと、働く場所なんです。雇用の場所。働きたくても働く場所がない。これ、あとでまた行財政改革で別の視点から申し上げます。　二つ目が、町長、庄内町でもいろんな支援を行っています。子育て、教育、それこそ町長の言葉を借りれば日本一です。庄内総合高校の子どもたちも、町から支援をいただいているのは、これ皆本当に知ってございます。町が行っている支援制度を知らない人が多いのではないかということなんです。何でもっとＰＲしないか。　三つ目が、庄内町にはこれだけ多くの魅力があると。いわゆる地域資源も含めて、宝もあると。情報発信課という固有の、全国にも数少ない情報発信課という課もありながら、町の魅力を積極的に発信していないのではないかということを、この中では指摘しているんです。町長、いかがですか。情報発信課長でも結構ですが、このことについて。支援は行っているけれども、なかなか届かない、分からない人が多いんだと。これ調査の研究の中で。庄内町は魅力が多いんだけれども、それも発信が弱いと。継続的に行っていないということの指摘に対して、どのような答弁をされますか。 ◎町長　これは庄内総合高校の子どもたちの素直な声ということで考えれば、大変重要なポイントがあるなというふうに思いました。我々も、情報発信課を私が町長になったときに一つの目玉として作ったわけです。あのときに、情報発信力が非常に弱いと。これは本町だけではなくて、庄内全体がそうだなというふうな思いもあって、情報発信課というものを敢えて作った。あるいは、情報発信研究所というものを作って、まずは全国にＰＲをしていこうと。でなければ、日本一と私が言っても、全く井の中の蛙で終わってしまうというふうな考え方があったので、行ってきた経緯はあります。ただ、ここまで来ますと、やはりマンネリ化といいますか、いわゆる自分たちが今まで行ってきたものにあぐらをかいてしまっている部分がなかったのかというふうなことが、非常に今の庄内総合高校の素直な声からすれば、我々も反省しなければいけない部分があるんではないかというふうに思います。情報発信課を作って、もう15年以上経ちますので、その中で、今時代が刻々と変わって、例えば、インターネットでの発信、ホームページの状況、こういったものも本当に使いやすくなっているのかとか、あるいは本当に求めるものが、我々総合計画であれば５点あるわけでありますが、その５点に沿ってすぐ入っていけるのか、あるいは入っていってたどり着けるのかといったようなことも、やはり外からの視点というものがどうしても弱いというふうに私は思っています。　そんな意味から、もう一度新しい考え方の中で、情報発信というものを考えていかなければいけないかなというふうに考えています。 ◆１５番（村上順一議員）　もう一点だけ。これ課長の方にも申し上げますが、先程、内部の中で３ヵ月ごとにローリングするということで質問させていただきましたが、なかなか３ヵ月は無理だということのようでございますが、これ本当に喫緊の課題なんですよね。いろんな施策を講じながら、この施策が結果として有効的に出ているか、それをいろんな形で常にどう評価するかということだと思います。この３ヵ月ごとの会議を、内部会議、本部会議、これを行えばそれに越したことはないんですが、これもう一点、別の形で、やはり人口減少問題に対する本部対策会議というか、他からの有識者からの考えを聞くのではなくて、庄内町でもこれだけのいろいろな施策、政策を実行しておるわけですので、この行っているものがどういう結果を出しているか、常に検証を行うべきだと思います。そういった意味から、管理職だけで結構だと思います。本部会議と同じような会議になるんだと思いますが、私は設置しながら、やはりこの喫緊の課題である人口減少に対する町の政策を常に検証しながら、町民に説明責任を果たしていくということだろうと思いますが、この本部会議等を含めて、人口減少問題に対する対策等の会議の設置について、一つだけ、町長の考え方あればお聞きしておきたいと思います。 ◎町長　そこも非常に重要なポイントだろうというふうには思います。というのは、毎月課長会議だったり、あるいは課長会議の前だったり、毎月のいろんな事業についての報告は上げるように指示はしてあります。それがどうも、今課長会議、実は前は毎週行っていたわけでありますが、やはり集まるロスタイムというふうなことも含めて、今は１月に１回というふうな形に切り替えました。その１回をどのように大事に考えていくかというふうなことの視点は非常に薄いなというふうに感じておりますので、今言われたように、３ヵ月に一度いろんな人口問題等も、要するに、テーマをしっかりと、毎回同じテーマをどのように検証していくかというふうなこと、いわゆる３ヵ月に一度であれば、この月はこういったテーマを課長会議の中でしっかりと捉えて、お互いに共通認識を持とうというふうなやり方をしていくことが必要なのかなというふうに今感じたところであります。新しい課長、いわゆる管理職にも変わったことでもありますので、少し様子を見ていた部分はあるんですが、これを機に、また再度見直しをかけながら、そういったもの、何を何のために課長会議を開くのかといったようなことの原点に戻りながら行っていきたいというふうに思います。 ◆１５番（村上順一議員）　では、次に進みます。　余目地区の四つの小学校の改築と学区再編ということで質問させていただいてございますが、これもすべて少子化ということでの子どもの減少の観点から質問をさせていただきました。本町でも、総合計画、10年スパンで行ってございます。この学区再編等についても、これ本当に10年スパン、ある意味では10年以上かかるんだと思います。誰かがどこかで仕掛けをしていかないと、ではこれを誰がやるのかと。責任を将来に先延ばしにしていいということではないと思います。いわゆる校舎を改築すると、長寿命化は、それはやはり財源等も含めて、それはそれで結構だと思います。前には、平成22年・23年、それぞれ改築してございます。耐震化工事は向こう10年という思いを持ちながら行ってきた経過がございます。もう10年になります。将来のことも考えながら、答弁必要ございませんが、やはりこの少子化というものをもう少し喫緊の課題として、危機感として、この改築と合わせながら、同時進行しながら考えていく必要があるんだろうと思います。これは私の意見として捉えておいてください。　では、最後の四つ目に入らせていただきますが、極めて厳しい状況が見込まれる行財政運営についてでございます。先程の庄内総合高校の卒業研究集の中でも、「働く場所がない」ということです。町長は、よく酒田市・鶴岡市のベッドタウン的な考え方でいいんだということで言っていますが、この中にも出てくるんですが、「会社をもっと増やすべきである」、我々の言葉で言えば企業誘致ですよね。その観点から、ずっと私も思ってきたんですが、簡単に言えば、歳入の財源をどう確保するか、歳出をどう削減するか。これを今後多様化する行政需要に応じて、どうやって財政基盤を強化していくかということだと思います。その中で、本町の自主財源の根幹である町税、これなんですよね。過去５年間のデータを少し見てみましたが、町税全般は19億3,000・4,000万円、ほぼ横ばいなんです。町民税も８億円前後で、多くても８億2,000万円、低くて７億9,000万円ですか、これもほぼ横ばいです。個人町民税も７億円前後で、横ばいです。ただし、法人税がずっと減少傾向にあるんです。これ、平成28年度の決算を見ても、では平成24年度と比較してどれだけ下がっているかということなんですが、これあまり具体的な数字あれなんですが、約3,000万円から3,500万円ぐらい下がっておるのかなと。平成24年度が１億1,700万円ほどです。平成28年度の決算が9,000万円足らずでございますので、この法人税の伸びがなかなかいかないということで、町長のスマイルタウン的な構想、私はそれでも結構だと思います。ただし、自主、自立、独立した自治体運営の根本は、この自主財源、税収をどう確保していくかということになると、なかなか町民、いわゆる人口は減少すると。では、それをどこでカバーするのかとなると、やはり企業誘致も含めながら、働く場を確保しながら、ある一定この法人税等も、本来であれば上向きの方向に行けばいいわけですが、この考え方について、町長いかがですか。 ◎町長　ベッドタウン的な要素というのは、これは酒田市・鶴岡市という10万人以上の市を両翼に抱える町としては、ベッドタウンというふうな考え方をしっかりと持った方が、人口を抱える要素としては高いというふうなことを申し上げたつもりであります。もちろん、この産業の振興というのは、これは地域の活性化、あるいは、これは本町だけではなくて、庄内全体の生き死にに関わる問題でありまして、産業振興はもう本当に基本の「き」であります。ですから、ここは、本町だけがということではなくて、これは庄内全体、あるいは新庄も巻き込んだ形での、広域での、これからの仕事をしていくことが非常に重要であると。つまりは、やはりそれぞれの近隣の市町とも、ある意味できちんと仲良くしながら行っていかないと、自分たちだけが良ければいいというふうな考え方には、これからは立っていけません。皆で同じ方向を向いて、人口減少に立ち向かわなければいけないというふうな状況にありますので、そういった観点からして、まずは役割分担も考えながら行っていこうというふうなことはあります。ですから、独自で行えるものは独自で行うと。ですから、本町の方でなかなか企業立地が上手くいかないというのは、その土壌の問題であるとか、いろんな環境があったこともあって、そういったときにはむしろ、酒田市であるとか、鶴岡市であるとか、三川町とか遊佐町であるとか、いろんなところもあるというふうなことも、紹介もしながら今までも行ってきた経緯がありますので、庄内全体でというふうなことをまずは行ってきました。これから地域高規格道路が、新庄酒田道路がまたさらにどんどん推進をされまして繋がっていくことによって、新庄というものも、働く場所には十二分にエリアに入るわけですので、そうなってくれば、新庄市は今もうすでに宮城県の大衡村の関係とも含めて、自動車関係の企業なども立地してきているというふうな状況がありますので、これは今雇用という面でよりも、いわゆる求人といったような部分で、共通で向かわなければいけない時代に入りましたので、そこをしっかりと若い人たちを、この山形県のエリア、まずは少なくともですね、山形県の庄内最上の範囲でどれだけ呼び寄せられるかというふうなことも、共に力を合わせながら行っていく、そういう時代に入ったかなというふうに考えておりますので、そのための考え方として、いろんな連携を強化してまいりたいというふうにも思っております。 ◆１５番（村上順一議員）　町長、私も理解できます。できれば広域的に行うというのは、そのとおりでございます。観光しかり、いろんな形で広域行政組合、もしくは北部定住圏、南部定住圏、いろんな形、パターンがございます。これ、できるものはいいですが、これから庄内町が独立して、一つの自治体として経営感覚を持ちながら、町民の幸せ、福祉の向上に取り組んでいくということになった場合、この人口減少を想定した場合、なかなか個人町民税も含めて税収が増えていかない。では、この歳入の確保というのは、町長、何がありますか。私は、そういった意味から含めて、この子どもたちが言っているのもそこなんです。これ裏を返せば、法人税が減少傾向にあるということからすれば、住んで良かった、訪れてほしい、これも含めていろんな考え方があろうかと思いますが、交流人口、観光も含めて、これからいろんな形で財源を確保するということ、ふるさと納税も恒久財源ではございません。一時的な問題でございます。こういったこともやはり計画的に、この自前の歳入確保について、町長、もう一度この考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。 ◎町長　財源の確保というのは非常に難しいものはあります。いわゆる地方交付税という仕組み自体が、自主財源を確保できないところに国が分配をする補助金であるというふうな考え方からすれば、今、日本全国の中で、毎年上下はするわけでありますが、交付税の無交付団体なんていうのは、たかが知れているということであります。それだけ本町だけの問題ではないということは、まずはあるわけでありますが、その中で、やはり３割自治と昔から言われているような状況を、いかに脱していくかというふうなことについては、我々も基金の造成であるとか、要するに、基金は恒常的なものではありませんので、そういったものでは、恒常的に入ってくるもの、あるいは出ていくものといったもののバランスの中で、常に先を見ながら行っていける生き方、要は、財源だけの問題ではなくて生き方の問題もあるんではないかというふうに考えております。そういった意味で、行財政改革であるとかは、入るを量りてというふうなことで、入ってくることをどのように考えるかというふうなことの中では、今、村上議員からあるように、いわゆる法人税だけではなくて、所得税、それから年金だとか、いろんな要素があるわけですから、その一つひとつ、きめ細かくプラスになっていく要素を、我々としては考えて積み上げていくしかないというふうに思います。法人税の場合は、国の流れなどでも、今、法人税自体を下げていくというふうな動きもありますので、なかなか会社自体も法人税で生きていくというのは、これは並大抵のことではないだろうというふうにも思っていますので、もっと違った考え方とすれば、今の庄内町において一番考えなければいけないのは、やはり出ていく部分をまだ抑えていません。先程言ったように。サービスは高く、負担は低くですから、その負担は低いままでいいのかということです。それから、サービスが高いままでいいのかと、ここの部分での調整をしっかりと図るということでは相当余裕があると思っていますから、そこを、民間活用も含めて、徹底的にまずは行いながら、同時進行でいかに財源の確保を、またさらに将来的にできるかというふうなことで考えてまいりたいと思います。　合併当初は20数パーセントだったと思います。自主財源率は。今30パーセントに近くなって、あるいは30％になっているはずですので、それを継続できるようにしていかなければいけないんではないかというふうに考えております。
   ◆１５番（村上順一議員）　最後の質問をさせていただきますが、冒頭申し上げました総合計画の最終目標年度、平成37年度人口目標１万9,000人と想定しておるようでございます。そういったことを考えたときに、この少子高齢化が進む中で、では今後の財政運営をどうするのかということだろうと思います。人口減少による税収がなかなか伸びない、今言われたように普通交付税も減っていく。では、その中で、社会保障費は年々やはり増加傾向にあるということで、出るものをできるだけ減らしながら、入ってくるものは何でも入ってきなさいということだろうと思いますが、この原点は、町長、やはり計画なんです。いろんな計画ありながらも、新まちづくり計画だけですね、財政計画あるのは。敢えて、ここで10年間の財政計画と私は申し上げません。ただし、財政見通しだけは、ぜひ手元に持つべきではないでしょうか。この総合戦略も５年スパンです。私は５年スパンでいいと思います。財政シミュレーション、毎年予算議会前に出していただいておりますが、これは町債の発行、今年借金いくら返すんだということだけなんです。これ、歳入と歳出のバランス、想定したものが何もないではないですか。本町には。この計画なくして、健全な財政運営は私はないと思います。　そこで、私は前から申し上げてきました。財政見通し。これは一般会計がベースです。これは、本年度のように、やはり大型事業を入れた場合、かなり上がる場合もございますので、これ一般財源ベースでいいんです。これ一目瞭然に分かる決算カードです。これ、９月の決算議会で承認されると、次年度の３月頃にすべて公表していますね。これを見ると本当に面白いんです。すべて分析されています。本町の財政も含めて。中には、皆さん方、こうしなければ町の財政はこうならないということまで、皆ここに書いてあるんです。それで、歳入はどうあるべきか、歳出はどうあるべきかと、これ財政の見通しを何とかしておかないと、健全な財政運営とは私は言えないと思います。町長は健全だと言われておるようでございますが、私は、敢えて言えば、これはぜひ必要だと。将来負担はできるだけ軽くということも、いつも申し上げさせていただいておりますが、５年スパンでいいんです。経常収支、一般財源、一般財源は、私の記憶ではほぼ70％です。120億円の当初予算あれば、これ一般財源ベースはほぼ70％で推移してございますので、この70％ぐらい、一般財源ベースを、この財政見通しの中で、では歳入と歳出、どうやって押していくかという見通し、いわゆる計画、それをぜひ町民に示しながら、では今後、本町の財政は何も心配することがないんだと、健全な財政運営ができるんだということがお示しの基本だと思いますが、町長、最後の質問とさせていただきますので、この考え方等を含めて、この人口減少問題、相対的に、町長の思いを最後に答弁いただいて質問を終わります。 ◎町長　財政というのは、町の経営をする上では基本の「き」であります。ですから、全く財政の見通しがない中で仕事をするということはありえませんので、そのことについては、これからも厳しく見ていくということは、お約束を申し上げたいと思います。　議会の皆さん方には、毎年３月議会で、５年間のシミュレーションは出させていただいております。これは、基本的に国の状況がある程度変わったとしても、それを町の状況に合わせてすぐに切り替えるというふうなことは敢えてしていないわけでありますが、国の状況など、いろんな状況が変更されていく場合もありますが、まずは、我々としては、５年間は公開に耐えられる、いわゆる、いろんな形で変化があったとしても、そこの範囲内できちんと納められるというふうな自信を持って、お出しをしているつもりであります。　それから、その他にも、10年先のことまでは、当然我々としても内部的には想定をすると。いわゆるシミュレーションの中で、どこで何がどうなったら、どういうふうな危機が生まれるかとか、いろんなことは想定をしながら行っておりますので、そこの部分については、これからもさらに厳しく見ていかなければいけないだろうというふうには思っております。いろんな事業を行う場合も、基本的にイニシャルコストというものは一度で済みますが、あとからのランニングコストと言われる経常経費に変わっていくものについては要注意だよというふうな考え方も持っていますし、そういった中で、やはり町は、まさしく会社の経営と全く今同じような状況で動いているというふうなことも含めて、さらに厳しい財政の計画というものを立てながら見ていきたいというふうに考えています。 ◆１５番（村上順一議員）　一つだけ忘れておりました。平成37年度総合計画の最終年度、１万9,000人の人口を目標に今それぞれ計画をもって進めておるわけですが、現在２万1,000人から２万2,000人の人口で、標準財政規模が約71億円です。120億円から130億円の一般会計当初予算を今組んでございます。平成37年度、どの程度の予算で庄内町執行できるのかという、これあくまでも私の考えです。試算してみました。標準財政規模は、たぶん45億円ぐらいだろうと。一般会計予算は多くて90億円。85億円から90億円ぐらいの仕事しかできないだろうと。このままでいけばですよ。よほどのことない限り、今の120億円の状況から見て、やはり相当気をつけていかなければならないということだろうと思いますので、最後に申し上げて質問を終わらせていただきます。 ◆８番（國分浩実議員）　それでは、私からも先に通告しておりました件を質問いたします。　まず最初に、ふるさと応援寄附金についてであります。　昨年度にふるさと応援寄附金基金の制度ができました。それで、「清河八郎」大河ドラマ誘致気運醸成プロジェクトということで、今協議会ということになっていると思いますが、そちらの方に250万円を積み立てしております。それで、プロジェクトの内容を見ておりますと、清河八郎記念館をどうするのかといった点が欠けているようでありました。清川歴史公園事業も始まる中で、清河八郎記念館の中の収蔵品についても、修復が必要なものが何点もあるというふうに聞いておりますが、そういう意味では修復が必要になってくるのではないかなと考えております。したがいまして、清河八郎記念館に関する基金の積み立ても必要ではないかと考えておりますが、町としての考えはどうかということでお聞きするものです。　二つ目は、地域おこし協力隊の活動支援についてであります。　今年の５月６日、ゴールデンウィーク中でありましたが、北月山荘におきまして地域おこし協力隊が主導いたしまして、「北月山多世代ビシネスプロジェクト」のキックオフ会議が行われました。町内外から35人が参加しまして、多くの意見やアイディアが示されまして、協力隊の方からはその会議のまとめも出ておりますが、今後の活動に向けたアウトラインも示されたものと思っております。しかし、この活動の大きな鍵となるところでは、いかに地域の方々に理解と協力を得るかにかかっていると思っております。町の助言や支援がさらに重要になってくるではないかと思っておりますが、今後の支援等、町の考えを示していただきたいと思っております。　以上で、１回目の質問といたします。 ◎町長　それでは、國分浩実議員の方にお答えをいたしたいと思います。　１点目のふるさと応援寄附金の基金についてということでございました。清河八郎記念館に関すること、あるいは清河八郎に関することということになりますので、一部、社会教育課の方にお答えをしていただくことになろうかというふうに思います。　これはご案内のとおり、今、清川としては、立谷沢流域の活性化ということの中で、北月山荘を中心としながら、上流の方から下流の方にいろんな拠点を作ってきたということの中で、北月山荘、それから今、木の沢での新しい工房づくり、あるいは出張所の改築を含めた、新しいいろんな目的を持った拠点ができるというふうなこと。そして、清川地区については、歴史の里が今度いよいよ第１期工事がスタートしていくというふうなことであります。清川の中で一番大きいのは、清河八郎という方がこの地から生まれている。しかも、清河八郎という人物像が、なかなか日本全体の中での知名度としては低いというふうなことがあります。坂本龍馬の影に隠れているというふうなことではあるわけでありますが、私としては、新選組・新徴組といったような、いわゆる、私は新選組を作った男と言うのが一番分かりやすいのではないかというふうなことで、話をするときは、いつもそれを持ち出すのですが、そういった形で、情報発信をしていくというふうなことが非常に重要だろうというふうに思っていました。　過去には、映画にもなった部分があります。「暗殺」という映画だったと思います。丹波哲郎さんが主役をやられていた映画があったと思います。それから、西遊草という、あの時代にお母さんを連れて日本を行脚した、あるいは、伊勢参りに行ったというふうなことを、これは単行本にもなっております。それから、そういったことを考えますと、書簡が非常に多いと。江戸時代に１通の手紙を出す、あるいはもらうということは、いくらぐらいのお金がかかったんだろうというような、非常に興味があるんですが、これは数万円かかるんです。あの当時は飛脚とか、そういった形でやりとりをするわけですから、山程の書簡が、いわゆる手紙が残っているというふうなことで、それを知ったときに、それを全部散逸なんかをしないうちに、まとめてしまったらいいのではないかというふうなことを考えまして、このほど、やっと第６巻までいきまして、ほぼ、これで概ね終わったというふうな報告を受けております。ですから、そういったことを受けまして、タイミングとしては非常にいいのではないかというふうなことで、いよいよ清川歴史の里イコール清河八郎記念館の情報発信といったようなことも含めて、いろいろやっていくということが必要なんではないかというふうに私は考えています。　その中で、基金というふうなことでは、清河八郎を大河ドラマにしようというふうなことで、ふるさと納税で募集をかけ、お願いをしたところ、これはあっという間に集まったわけです。それだけ興味を持っている方々がいるのかなというふうなことで、逆に私も驚きました。そういったことからして、これからもニの手、三の手といいますか、二の矢、三の矢といいますか、そんな形で考えていく必要があるだろうというふうに思っています。ちょうど今、協議会が立ち上がったばかりですから、そういった組織とともに考えてまいりたいというふうに思っております。　それから、２点目の地域おこし協力隊の活動支援についてということでありました。これも地域おこし協力隊が５月６日にキックオフということで、北月山多世代ビジネスプロジェクトということでのキックオフ会議が開かれまして、これは本当に町内外といいますか、町外から随分多かったなというふうに参加名簿を見させてもらったときに感じたところであります。いわゆる、外から来た方々がよそ者目線、そして若者目線といったようなことで、この北月山荘を、あるいは北月山というものを中心に、何ができるかということをお互いに考えて見ませんかというふうな呼びかけをしたものだと思っていますし、それは地域おこし協力隊として、お二人がそこで活動して、その中で、自分たちがやはりこれは魅力があると思うようなことも含めて、立ち上げてくれたものだということで、大変感謝を申し上げたいというふうには思っていますし、感謝するだけではなくて、やはりこれは行政と住民とそれからその当事者、あるいは協力者といったような方々と力を合わせて、本当に何ができるのかというふうなことを、具体的なものとして残せるものを、しっかりとこれから考えていかなければいけないのではないかというふうに考えております。　ビジネスプロジェクトということですから、基本的にはお金を生むということであります。これはなぜ、お金を生まなければいけないのかというふうなことでありますが、これは地域おこし協力隊の方も言っておりました。いわゆる、継続をするということです。ただ、花火の打ち上げは一時的にお金をもらえばそれで終わりますが、そうではなくて、続けていくということは、続けてお金を生み出すという、その仕組を考えなければいけないんだというふうなことで、ビジネスという名前を付けているというふうに私はお聞きしたところであります。これは、今すべての面でそういった観点が非常に重要だというふうなことを、若い人たちがそういった観点で、あの地域も見てくれるということは、これはやはり素晴らしいことだというふうに思いますので、そのことを念頭に置きながら、地域の方々、あるいは行政、そして今頑張ろうという方々の意見をどのように組み入れてやっていけるかということが、これからのポイントだろうというふうに思っていますから、ぜひ、そのことについては、皆さんからもご協力いただければというふうに思っています。　私からは以上でございます。 ◎教育長　それでは、國分浩実議員にお答えします。　ふるさと応援寄附金基金についてでありますが、ふるさと応援寄附金基金による「清河八郎」大河ドラマ誘致気運醸成プロジェクト事業については、今話がありました「清河八郎」の新の人間像をとにかく全国の皆さんから知ってもらいたいと。大河ドラマの誘致に取り組もうというものです。具体的には、先日立ち上げました誘致協議会が、いろいろな活動を展開していくことにしておりますので、内容については、２回目からのご質問をいただければというふうに思います。ただ、目標は大河ドラマの誘致ではありますが、誘致活動を通して、清河八郎を広く深く知っていただき、加えて、町民が郷土に誇りと愛着を持てるようにしていくとともに、観光交流人口の拡大にも繋げていきたいと考えております。　ご質問の中に、プロジェクトの内容を見ると、清河八郎記念館に関する項目がないということでありますが、今申し上げましたように、今回のこのプロジェクトのコンセプトは、清河八郎を全国の皆さんに知っていただきたいと。そのために大河ドラマを誘致するということに絞ってやっていこうというプロジェクトであります。したがって、清河八郎記念館の施設及び資料などの修復・修繕を実施するような事業の設定は、今回は含まれておりません。　ただ、公益財団法人であります清河八郎記念館に関しては、毎年度、清河八郎記念館補助金を交付し、運営に対する支援を町で行っております。例年、記念館の理事の方々と教育委員会との懇談会が開催されており、記念館運営の現状や課題などについて意見交換をしておりますが、その中では、ふるさと応援寄附金を活用した収蔵品の修復要望は出されておりません。記念館収蔵の指定文化財の中で、修復の優先度が高いものについては、今年度を当初予算に計上している町単独の補助金により、修復・支援することとしております。　今後も教育委員会としては、清河八郎記念館との連携を図りながら、要望事項などに対応していく考えでございます。　以上でございます。 ○議長　午前11時５分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時52分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時05分　再開） ◆８番（國分浩実議員）　それでは、２回目の質問を進めていきます。　清河八郎記念館の収蔵品の修復に関しましては、先程の教育長の答弁の中で、清河八郎記念館の方々と協議を持ってはいるけれども、そこでは要請は出されていなかったということでの答弁がございましたが、以前に、県外のイベントということでお聞きしておりますが、この記念館の収蔵品の貸出要請があったということでした。いざ、貸し出そうということで、その収蔵品を確認しましたところ、非常に傷んでおりまして、外に持ち出すことが不可能だということがあったということです。関係者の皆さんはせっかく県外に清河八郎のＰＲをする機会があったのに、残念だったということで、何とか町から支援してもらえないものかということが、昨年の町民と語る会で、このような意見・要望が出されました。ちょうど、ふるさと応援寄附金基金の創設ということで、昨年度にありましたので、そのことをお伝えしております。私自身もこのことを踏まえまして、先の予算特別委員会でも清河八郎記念館の収蔵品に関して、基金創設、基金ができないものか、積み立てできないものかということで発言をしております。その後の経過をお知らせいただきたい。　あと、以前もお聞きしておりますが、ネットで配信もされておりますし、録画で見られる町民の方もいらっしゃると思います。この基金についての、基金が事業として取り上げられて、積み立てがスタートするまでの詳しいプロセスを改めて説明いただければと思います。 ◎情報発信課長　プロセスということでございましたので、その基金事業を所掌する私の方からお答えさせていただきたいと思います。　まず初めにですが、庁内にこの基金事業についての募集をかけるわけでございますが、大体どんな時期かと言いますと、最終的に基金事業で扱うということになれば、補正予算で基金積立金ということで予算計上するということがございますので、定例会の１ヵ月以上前というふうなことで募集をかけます。具体的に申し上げますと、今年も４月の段階で募集をかけているのが、今やっている水彩画記念館の１事業だけということですので、追加の募集ではないですが、募集をかけました。しかしながら、結果的には応募がございませんでした。　まず、その出すプロセスなんですが、「事業計画書」。これを原課の方で作成していただいて、情報発信課の方に提出していただくと。その後にどんな手続きになるかといいますと、三役と管理職を含めた、いわゆる審査会を開催して、事前審査もあるんですが、最終的には原課の方からプレゼンをしていただいて、それでもって、いろんな意見が出て、その後、修正すべきところは修正して、それで、カットするかどうかということを最終的に判断して、それが可となれば、先程申し上げたように、それが補正予算の計上になって募集をかけていくというふうな流れになっております。満額積み立てがなりましたら、それで募集は終了させていただいて、一般的には翌年度に事業を行うというふうなことでなるわけですが、昨年の庄内総合高等学校の支援の場合ですと、事業効果の早期発現ということもございまして、臨時議会の際に、事業予算に組み換えさせていただいて、事業を執行したというふうなこともございますので、全体的な流れとしては、そのような流れでございます。 ◎社会教育課長　それでは、私の方からは、清河八郎記念館の収蔵品の修復の関係についてでございます。　議員からございましたとおり、昨年の５月23日に清川公民館で開催をされました、議会による町民と語る会の中で、ふるさと応援寄附金を活用して、清河八郎記念館の修復等ができないかといったようなご意見があったということは、我々も承知をしているところでございます。このことに関しまして、記念館に確認したところでございますが、先程、教育長の答弁の中にありましたとおり、今年度、町単独の補助金により貸し出し等に係る文化財の緊急的な修復は、この町の補助金で大体完了するということでございまして、もし、今後修復が必要なものが出てきた場合につきましては、例年開催をしております記念館の理事と教育委員会との懇談会の中で、要望をさせていただきたいということでございました。担当課といたしましても、その要望も踏まえながら予算要求はしていきたいと考えているところでございます。　それから、以前でございますが、清河八郎記念館所有の文化財につきまして、東京都の日野市にございます「新選組のふるさと歴史館」の方から、ぜひ借用したいという申し出があったそうなんですが、先程、議員からもあったとおり、なかなか修復しないと貸し出しができないということと、すぐには修復ができないということで、貸し出しができなかったという事例はあったそうであります。そのときには、何としても借用をしたいということで、ふるさと歴史館の方で、修復をしたという一例はあったということで聞いております。 ◆８番（國分浩実議員）　要望が出されていなかった、緊急対応はしたということで、今お答えいただきました。　この間も清川神社の例大祭のときにも、関係者の方に少しお話を聞きまして、少し捉え方が違うのか、やはり何とか収蔵品に関して修復したいという考えは、他にもあるようなことをお聞きしております。例えば、中身がどういったものなのかというのは、はっきりしていないと思うんですが、私も一度、奥の収蔵庫、展示していないものを見させていただいたことがあるのですが、寄贈いただいた刀剣類が何振りかあって、それも修復しないと展示できないということもございました。そういったものも展示できれば、また、その刀剣類に名などが入っておりましたので、どういった由来のものなのかというものも調べると、展示ができるのかなと思います。　また、先日鶴岡市の方でも、刀剣類の展示会・イベントがありましたが、非常にそういったものが、今クローズアップされて、刀剣類などの展示ですとかイベントがあると、かなりの集客があるようであります。　大河ドラマ誘致協議会なんですが、先程の答弁の中でも、交流人口拡大にも資するという話・答弁もございました。歴史公園の事業もスタートするということで、この大河ドラマ誘致協議会については、地域の気運を醸成して、盛り上がるとともに、やはり交流人口は拡大していくであろうと思いますし、予算委員会のときもそのような答弁をいただいたと記憶しております。となると、やはり現状、協議会もスタートして、さらにメンバーも追加募集しているというような状況であります。そういった中で、今はまだ歴史公園の事業はスタートしたばかりであるし、大河ドラマの誘致もスタートしたばかり。でも、こういったことで気運醸成していけば、自ずと人は来るんだと思います。　そうなったときに、今現状で、清河八郎記念館というのは、目玉の一つというか中心になる観光スポットになるのではないかと思っておりますので、やはりこれまで以上に展示物が充実して、それが周りに広がってＰＲされて、リピーターが増えるということになると、歴史公園の第１期の工事が始まる前、できる前に期待が膨らんで、ますますこの前途が明るいというか、交流人口の拡大にも資する。そうすることによって、人が来ることによって、清河八郎という人物を知っていただいて、大河ドラマの誘致に繋がるということで、現状やはり先に見るスポット、この清河八郎という人物にスポットを当てるのであれば、やはり清河八郎記念館の充実というのは大事なことであると思いますが、担当課の方ではどのようにお考えか。　まず順番的に、やはり今現状は清河八郎記念館がしっかり充実していないと、来た人も見るものがないわけではないんですが、これまでとあまり代わり映えしないということになると、盛り上がりにいま一つ欠けるのではないかという思いがあるのですが、いかがでしょうか。 ◎社会教育課長　ただいま議員からございましたとおり、今年度から清川歴史公園第１期工事の着手というふうになりますし、また、実行委員会方式によりまして、明治維新150年記念事業も今年度は実施されるということになっております。さらに、今の「清河八郎」大河ドラマ誘致気運醸成事業を実施することによりまして、今年度は、清川地区が歴史で大いに盛り上がるというふうに捉えております。こうしたことを契機にいたしまして、記念館といたしましても自助努力をしていただいて、何かしらのアップに繋げていただきたいという思いであります。　先程も申しましたが、清河八郎記念館につきましては、公益財団法人という独立した組織でございます。したがいまして、そちらの方から具体的な要望がないと町としても動けないわけでございますので、例年、先程申しましたとおり記念館理事と教育委員会とは、意思疎通を密にするという意味でも、懇談会を開催しておるわけでございますので、そういった中で具体的な要望を出していただければ、町としても真摯に考えさせていただきたいということでございます。 ◆８番（國分浩実議員）　要望がないとなかなか動けないということではありますが、現に、直接そちらにお話がなかったということでありますが、やはりいろいろな場面で要望は聞いておりますので、やはり申請主義というか、言われなければやらないみたいな形では、なかなか行政の関わりとしては、盛り上がりに欠けるのかなと思っております。　そういった意味で、ふるさと応援寄附金基金というのは、行政版のクラウドファンディングであるという考え方を、町で持っているということであります。予算計上と補正など、いろいろあるんだとは思いますが、実際には賛同する方に寄附をいただくということでありますので、そんなに難しい話ではないのかなと。賛同してくれる人がいれば、先程町長の１回目の答弁でもありましたが、大河ドラマ誘致協議会に対しての250万円は、短期間で集まったということでありますので、こういったところ、まず要望していただくということが基本ではあるんでしょうが、例えば、事業化してやればという、その手応えというか、そういったところは、担当課の方で、もし事業化して基金積立ということがスタートしたらどのような反応があるか。例えば、金額にもよるんでしょうが、どのような反応があるかという予想というか手応えというか、何かそういうようなものはあるでしょうか。 ◎社会教育課長　先程町長からもありましたとおり、「清河八郎」大河ドラマ誘致気運醸成プロジェクト事業につきましては、昨年７月１日から寄附金の募集を開始したわけでございますが、わずか50日程度で目標額に達成したという実績がございます。同じ清河八郎関係の記念館ということになれば、やはり全国には歴史好きのファンが多いと思いますので、一定の寄附金は集まるのではないかなとは予想されます。 ◆８番（國分浩実議員）　それから、先程も話がありましたが、今年は明治維新150年記念事業ということで、清河八郎顕彰会の事業としても、この11月ですか、響ホールと清川公民館でフォーラムがあるということでお聞きしております。基金の積み立てをやって、これに間に合うかというと間に合わないと思うんですが、やはりこういう盛り上がりを気運醸成するためのスタートの年として、非常に区切りのいい年でもありますし、やはり清河八郎記念館の見応えのある展示物というものが非常に期待されるところであると思います。　全町的に交流人口の拡大を図る中で、先程町長の話の中にもありましたが、立谷沢から下流に向かって観光スポットなり、拠点を整備していく途中であると。その中で、どうしても清川周辺というのが空白地帯というか、地元の方はそのように思っているようであります。せっかくこの清川歴史公園の事業がスタートするということもございます。将来的な観光推進を図るということで、このスタートにあたって、清河八郎記念館の充実を図っていただきたいと思いますし、記念館の方とも協議の中で要望が出るのを待つのではなくて、やはり地域の人の声としてあるんだということをしっかり把握していただいて、こちらから声がけするということも必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎社会教育課長　昨年11月に開催しました、記念館の理事と教育委員会との意見交換の中でも、記念館の厳しい現状、あるいは課題につきましては、お聞きをしているところでございます。そういった中で、今年度につきましては、先程答弁しましたとおり町単独補助金によりまして、収蔵文化財の補修支援も行うことにしておりますし、運営費の補助も毎年行っているという状況でございます。とにかく、記念館からの要望がございましたら、町の方としては、真摯にお応えをしていきたいと思っておりますので、まずはそういった連携・意思疎通が大事なのかなと思っているところでございます。 ◆８番（國分浩実議員）　３月予算特別委員会の中でも、この件で私が申し上げたときも、地元との連携ということの話はございました。やはり担当課だけでは、なかなか手が回らない。今、大河ドラマの件もあってということでした。やはり労力・時間等々を要すると思いますが、地元の声を、こちらからもしっかり聞いて、地元の方と連携していけば、そういった労力・時間の課題も解決して、上手く進むのではないかと思いますので、地元の期待や要望にしっかり応えていただきたい。ただ待つだけではなくて、しっかり応えていただきたいということをお伝えして、この質問は終わりたいと思います。　続きまして、二つ目の地域おこし協力隊の活動支援についてであります。　北月山荘を拠点に頑張っている２人がおるわけですが、それぞれ約２年と１年半と経過しておりますが、担当課の皆さんもよくイベントですとか、彼らの企画している事業に参加していただいて、中身は私以上に存じ上げているのかもしれませんが、まずはこの活躍している現在の姿を、どのように見ておられるかということをお聞きしたいと思っております。　私個人としては、まだまだ伸びしろがあるように思っておりますが、短い期間に様々なイベントなどを企画して、人脈もそれなりに構築していって、私からも頼もしく見えるなと思っておりますが、担当課の方では、今の活躍をどのように見ているかお聞かせいただければと思います。 ◎商工観光課長　議員の方からは、日頃から地域おこし協力隊の方に、いろいろな面でご理解をいただいて、先日の５月６日のキックオフ会議の際も実際に参加していただいていることに対しまして、まずもって、御礼を申し上げたいというふうに思います。　議員の方から今ありました、これまで、特に２人、商工観光課では、先輩にあたるわけですが、この２人の活動という面では、平成28年度から申し上げますと、いろんなイベントなり、それぞれ企画をして実施をしております。少しご紹介させていただきますと、「わざわざ北月山荘まで走ろう」というようなこととか、冬の北月山荘の自然を生かして「スノーシュートレッキング」とか、そういった企画をして、実際に実施をして、誘客を図っているところです。主な事業の誘客の人数でありますが、こちらについては、平成28年度は144名でございました。昨年度、平成29年度でありますが、例えば、「ミステリーアドベンチャー」とか、それから、昨年度からは「砂金掘り体験」とか「イワナ掴み体験」なども、常設のメニュー化に向けて今年度から行っております。あと特徴的なのが「肝試し大会」などもやっておりますが、そういった取り組みの結果、昨年度は合計で444名というような誘客の成果を上げておるということでございます。 ◆８番（國分浩実議員）　イベントの参加人数も示していただきましたが、いろいろ人脈も構築しているように私も思いますし、２人とはよく話もします。先日も話の聞き取りしながら食事をともにしたりということで、いろいろな話を聞いております。その中で、この間のビジネスプロジェクトのキックオフ会議の中でも、町への要望ということで、まとめの文章の中にございました。それで、町への要望ということではありましたが、その前に、私もいろいろ相談を受けた中で、直接的に私が言うよりも、まず担当課がおるわけですから、そちらの方にいろいろ相談してみたらということでのアドバイスしておりましたが、これまで具体的に何か相談があって、担当課として何かアクションを取ってきたことですとかがあれば、お知らせをいただければと思います。 ◎商工観光課長　これまで地域おこし協力隊の方に、どんな関わり方をしてきたかということかと思いますが、一つは、地域おこし協力隊の活動をこんなことをやりたいと、こんなことを考えているというようなことを広く知ってもらうことが、やはり必要なのではないかなというふうに考えておるところでございます。　そういった意味で、北月山荘の方で開催されました、立谷沢地区振興会、そういった場には、当課の場合、４名の隊員がおりますけれども、一緒に出ていただいて、それぞれ懇親会まで参加していただいて、自分たちの自己紹介からこんなことをやるんだということも紹介しながら、実際に地元の人といろんなお話をしたりとか、あと、先日の観光協会の総会の際にも、２人の方から自分たちの考えていること、やってきたことなりをそれぞれ発表をしていただいて、まずは一つ、地域おこし協力隊の考え方を皆から知ってもらうことが必要だなというふうには考えております。　あと、もう一つは、先程も申し上げましたが、当課の場合は、４名の隊員が同じ地域で活動しているという状況にあります。全国的に地域おこし協力隊は4,000名を超えるぐらいの協力隊がいるというふうに聞いておりますが、ただ、同じ地域に４名も入っているというのは珍しいのかなというふうに思っております。大体この地域はこの隊員とか、そういった感じで配置されるのが多いのかなと思いますが、同地域の場合は４名と。この環境を生かして、同じ共通のミッションで、特産品開発というのがありまして、今４名で、今年は具体的に、特産品の開発に取り組んでいただいております。その際にも、当課の係長等で話をして、４名から一緒に取り組んでいただこうということで、今現在、その特産品開発に取り組んでいるところでございます。　あと最後に、一番重要なのかなと思いますが、毎月報告をいただいておりますので、活動の報告の中で、今現在どういったことを考えているか。それから、どんなことを悩んでいるかとか、そういったことも報告をいただいて、それは担当の係の方で、それぞれ共有するようにしているというようなことで、今後もそういった相談に一緒にあたりながら、活動をしていきたいなというふうに考えております。 ◆８番（國分浩実議員）　彼らの中で、やはり地域に溶け込みたいという思いが非常にあるようです。１年半、２年経ってはおりますが、先程、振興会の懇親会にまで参加してというようなことがあって、そういう一献やる席であれば、いろいろと話しやすい部分もあったのかもしれません。　ただ、この間のプロジェクトのキックオフ会議に35人の参加でありましたが、このまとめの報告書では、「よそ者19人、町内または役場関係者16人の合計35人」ということで報告がありました。その地元と役場の関係者ということで16人でありましたが、私も直接参加しておりましたが、この16人の中で立谷沢地区の方が何人いたかというと、片手で数えるぐらいしかいなかったのかなと思っておりますが、その辺の報告、立谷沢地区の方がどの程度参加されていたかという報告はございましたでしょうか。 ◎商工観光課長　報告というよりは、私もそれから担当の方も参加しておりましたので、確かに議員がおっしゃるとおり、町外の方が多かったという状況ではあったと思います。 ◆８番（國分浩実議員）　１回目の質問でも言いましたが、やはりこのプロジェクトの成功の鍵というのは、地域の方の理解と協力が、私は絶対的であろうというふうに思っております。以前、担当課のある方に、こういったイベントをやる際に、やはり地域の方々にどう知らせていくかということで、２人からは地域の回覧板ですか、そのようなものでのお知らせはしていただいているということでしたし、また、町の広報にもいろいろと記事を載せていただいているということでありました。地域の各集落があるわけですが、私は、そちらの集落の部落会長なりに、実際に案内を持って行って、一度顔を出してみてくださいというようなことで、地域を回ってみたらどうだというアドバイスをしたことがあります。それで、彼らは、どの集落がどこで、誰が会長なんだということで、一部は知っているとは思いますが、自宅がどこなのかということも分からないということで、それで、そういったところは、担当の方と相談して、一緒に回ってもらったらどうかというようなアドバイスもしたことがあります。そういったアドバイスを私はしたことがありますし、そのような相談をされたことはなかったでしょうか。 ◎商工観光課長　今回この北月山荘多世代ビシネスプロジェクト。これについては、今の２人の隊員が、これまでの２年間の活動の中から振り返りまして、今回こういったプロジェクトを考え出してきたのだろうなというふうには思っております。その目的としては、やはり地域の人から主体になって、一緒にやっていかなければ、自分たちのミッションの成功はないというようなことから、今回、地域を巻き込むためにこのプロジェクトをやろうということで、今、取り組みを始めたところだと思います。　その中で出てきたのが、やはり自分たちに少し足りなかったのが、その地域の方からの理解・協力、その部分であったというふうには、今回のプロジェクトの中で私は感じたところでございますし、議員の方からもアドバイスがあった、地域に出向いてお茶飲みの交流会、こちらは直接自分たちが回って、このプロジェクトの趣旨なり理解、それから協力を得ていきたいというようなことで、スケジュールなんかには組み込んでいるようでございます。　直接回りたいということは、私はまだ聞いておりませんが、今回のプロジェクトの中で、そういった考えは出されたということで、認識はしております。 ◆８番（國分浩実議員）　今回のこの北月山荘多世代ビシネスプロジェクトという部分は、このプロジェクトの考案メンバーということで、報告書の中では８人の名前と顔写真が入って報告を得ておりましたが、自分たちがそこで生業を起こしてと、自立してお金を落としてもらうということも一つの考え方としてはあるんですが、むしろ地域の方々に、よそ者の目線で見て、非常にすばらしいこの立谷沢地区に、どうやったら地元の方が潤うか、地元が潤うか、お金を落としてもらえるか。そういった地元の方々に、どのようにビジネスプランでお金を還元していくか、回していくかということの方が、むしろ考え方としては大きいんだという話も聞いております。　そうなりますと、やはり担当課の皆さんからは、いつもイベントですとかそういったものに参加していただいて大変感謝しているという言葉もありましたが、さらに一歩踏み出した、しっかり地域の中に入り込む、その橋渡し役をやっていただきたいというふうに思っております。もちろん私もいろんな部分で参加したりしておりまして、そういった努力は私もしてはおりますが、やはり担当課の方で所管して、毎月報告も受けて、先程もやりたいこと・してみたいこと、そういったことをしっかり報告を受けて活動しているということでしたので、やはり中身は、私も相談を受けますが、私以上に担当課の方では、彼らがどうしたいのかというのをしっかり把握していると思いますので、橋渡しをしっかりやっていただきたいという思いがありますが、いかがでしょうか。 ◎商工観光課長　今回議員の方からもこういったご質問をいただいて、この２人に限りませんが、それぞれの隊員がどういったことを考えてやっていきたいのか。その辺はしっかり聞いて、対応してまいりたいと思います。この２人につきましては、その地域ともっと連携を取りたいということがあるわけですので、そういった部分をどのようにしていくか。改めてしっかりと聞きながら、一緒に活動していきたいなと思います。 ◆８番（國分浩実議員）　今、立谷沢に４人いるわけですが、タチラボにいる２人は拠点がありというか、新しい拠点ができて、また、タチラボレディースという地元の方々との関わりもすぐにスタートして、短期間で地域に馴染む環境にあるのかなということで、タチラボにいる２人は、楽しく毎日過ごしているのかなと思っておりますが、北月山荘でのプロジェクトを立ち上げている２人に関しましては、当初はっきりしたミッションがないという言い方はおかしいですが、自分たちで見つけていくという努力をしなければいけない、そういうポジションンにおりました。なかなか１年・２年、最長で３年ですが、その中で、自分たちの努力のみでやっていくというのは、人脈を構築して地域に溶け込むというのは、やはりなかなか一筋縄ではいかないのかなと。努力すればできるとは思いますが、そういったところでの橋渡しはしっかりしていただきたいと申し上げておきます。　また、地域おこし協力隊の成功例ということで、いろいろ移住支援機構というところの報告書なども見ましても、成功している事例の中で、やはり町との関係が非常に濃密で、一緒に動いてくれる名物的な職員がいたりとか、そういった報告もあるようですので、担当課の方でしっかり橋渡しはしていただきたいと思っております。　また、２人、他の協力隊の方もそうだと思いますが、地縁血縁のない土地に単身乗り込んで来たものの、やはり当初は不安や迷いもいろいろあったんだと思います。そんな中で、このようなビジネスプロジェクトキックオフ会議ということで始まりまして、35人の方、また、これに追随していろいろ協力してくれる方も今後増えてくると思います、まずはこの成功をしっかり皆で応援していかなければいけないと思っております。　最後に、この北月山多世代ビジネスプロジェクトに関して、町とて今後の関わり、また期待する部分。町長から最後に改めて意見を伺って、質問を終わりたいと思います。 ◎町長　このプロジェクトについては、一番最初の回答で申し上げましたが、いわゆる「ビジネスプロジェクト」というテーマを掲げておりますから、やはりこれは継続して、仕事としてやっていける。いわゆる、単発的なものではないと。継続してやっていくために、どういった目的や手法があるのかというところを明確に、まず早くしていかないと、集まった人たちがいろんな形で、ワークショップ的にいろんな思いを述べていたのが第１回目だったと思います。それが集約できないと方向性が定まりませんから、なかなか自分たちが考えてきたのと全然違うということになれば、どんどん離れていきますし、そういったところも含めて、まずはビジネスとして成り立つものを、どのようにまとめられるかというところが一つの大きなみそなのかなと思います。そうなると、そこに関わる人たちが具体的なものが見えてきますから、スピードを上げていろんな仕事ができるようになるんではないかというふうに思います。　ですから、最初から地域の方というふうなこととか、あまり限定をしないで、地域おこし協力隊のお二人もやっていたのではないかと思います。というのは、自分たちが今まで関わってきた人たちに声をかけて来てもらったという認識で私は感じていましたから、ですから、鶴岡市とかよそ者の人たちが多いということになったんだと思います。地域の方々は地域の方々で、各集落の代表を中心とした地域振興会がありますので、そこが常に窓口になっております。ですから、そことの関係で、どうこれから持っていけるかというふうなことで、要するに、よそ者の部分と、その地元の部分と、この二つをしっかりと押さえていきませんと、過去にもあったんです。過去にもいろんな事業は地域おこしとして事業を行ったんですが、実はよそ者の人たちが中心になってしまって、地元の人たちが弾き出されてしまったと。弾き出されたのか、弾き出たのかは分かりませんが、そういった関係で、イベント自体は残るが、地元の人がいなくなってしまったと。そういう過去の歴史もありますから、そういったものもしっかりと押さえた上で、これからの進め方の中では気をつけなくていけないところもあるかなと。　ただ、これだけビジネスプロジェクトということですから、先程から申し上げるように、仕事として生業として、どこでお金を生み出せるのかというと、やはり大きなものは環境絡みだろうというふうに思います。工房とか特産品の部分については、新しい２人が担当でやるというふうな方向になっていますから、そこは観光というキーワードの中で、そういった特産品の販売であるとか、そういったものも一緒にやっていきますから、そこでビジネスとして成り立つものを選択していくということになるではないかというふうに思います。私としては、そのように考えております。 ◆８番（國分浩実議員）　報告書の最後のところに課題がありましたが、具体的な目標設定やお金の動きというのは、やはり彼らもその辺は課題だということで、改めて、直近６月中には会議をやるということですので、しっかり町そうですし、我々もそうですし、地域の人もそうですが、しっかり関わって、この成功に導きたいと考えております。 ◎町長　言い忘れましたが、もう少し具体的に申し上げると、「観光」というキーワードの中で、民泊であるとか、おもてなしといった部分がビジネスに変わるというふうなことであれば分かりやすいです。そこで地元の人たちが関わっていきますから。そういうことです。 ◆８番（國分浩実議員）　以上で終わります。 ◆１３番（小林清悟議員）　それでは、私からも先に通告しております内容につきましてお伺いいたします。　初めは、サッカーの地域おこし協力隊についてであります。町では、今年度から国が支援いたします地域おこし協力隊の制度を活用いたしまして、サッカーの普及に力を入れ、町の活性化を図ろうとしているようでありますが、どのような内容を考えておられるのか、まず初めにお伺いしたいと思います　次は、請負業者の指名停止についてお伺いいたします。本町には、建設工事等請負業者指名停止要綱が設定されておりますが、新町になって以降の適用状況はどのようになっておりますでしょうか。まずは、お伺いしたいというふうに思います。また、合併した当時の要綱と現在の要綱を比較してみますと、内容が見直されているようではありますが、改めまして見直す必要がないのかにつきましても、町の考えをお伺いしたいと思います。　以上で１回目の質問といたします。 ◎町長　それでは、小林清悟議員の方にお答えをいたしたいと思います。　１点目の、サッカーの地域おこし協力隊についてでありますが、基本的には社会教育課の方からお答えをしてもらうことになろうというふうに思いますが、このサッカーというスポーツでありますが、これからワールドカップもありますし、非常に子どもたちからも人気があるというふうなことであります。特に、本町の人工芝でのサッカー場、大好評でありまして、連日使われているということであります。ですから、この好評であるサッカーを、新しい町の魅力の一つということで捉えて、何ができるかというふうなことを徹底していく中で、こういったサッカーを活用した地域おこし協力隊などの協力をお願いしたということになろうかと思います。具体的なところは、社会教育課の方からお答えしたいというふうに思います。　それから、２点目の請負業者の指名停止についてということでありますが、今議員から具体的なことについてもありました。それから、今後の見直しということについてもご質問あったわけでありますが、これについては担当課の方からお答えをしていきたいというふうに思います。必要があれば見直しは常に行うことになると思います。そういった観点も含めて、議員から再度質問をしていただきながら、お答えをしてまいりたいというふうに思います。まずは、この指名停止の具体的な件数等については、担当課からお答えをさせていただきたいと思います。私からは以上です。 ◎教育長　サッカーの地域おこし協力隊についてですが、スポーツ活動を通した地域活性化を図るため、今年度から地域おこし協力隊の制度を活用しまして、スポーツ推進協力員を配置させてもらいました。それは、子どもからお年寄りまで、すべての町民が、スポーツを通して、庄内町の一員として誇りを持ち、健康で明るく元気なまちづくりを推進しようというものであります。具体的には、庄内総合高校サッカー部への強化支援による地元高校の魅力づくりと活性化に資すること、それと、体育の授業などへの支援を通してスポーツの楽しさを伝え、運動好きの幼稚園児や小学校児童を増やすこと、そして、総合型スポーツクラブ「コメっち＊わくわくクラブ」など、体育系の関係団体と連携して、町内のスポーツイベントへの指導と協力などを通して、町民の健康増進に繋がる活動に関わることを目的としております。地域おこし協力隊というのは、採用されてから自分の求める活動をするというものもありますが、この場合は、公募にあたり具体的な活動ミッションを示して取り組んでいくことを特徴としております。活動の中心となるのが、庄内総合高校サッカー部への指導、強化支援でありますが、庄内総合高校支援の一環として、中学生にとってより魅力のある学校にするため、評価の高い体操部だけではなくて、サッカー部を強豪高校へと発展させて、各地から多くの生徒が集まるような高校にしていくことを目標としています。地元の高校が、町全体の活性化にも繋がりますし、採用したスポーツ推進員は、高校サッカー部の指導経験もあり、これまでのノウハウや経験を存分に生かし、サッカーを強くするだけではなくて、サッカーを通した人間教育を図ってもらうよう期待しているところであります。　加えて、今ありましたが、本町においては、庄内地区で初めて人工芝のサッカー場を竣工して以来、昨年度は３万人近くが利用しております。本町が誇る八幡スポーツ公園の人工芝サッカー場であり、これをさらに有効活用してもらい、地域の活性化に繋げるため、地域おこし協力隊からは、庄内総合高校のサッカー部をはじめ、町内でのスポーツ活動を盛り上げてもらいたいと考えております。 ◎総務課長　それでは、指名停止につきまして、私から町長に補足しまして答弁したいと思います。　指名停止につきましては、庄内町建設工事等請負業者指名停止要綱に基づき、該当すると思われる事業について、建設工事等指名業者選定審査会で審議した上で、指名停止執行の可否を決定しております。新町になって以降の指名停止措置件数につきましては、15件の33社となっております。指名停止措置の対象としては、町が発注する工事等において、不正等の行為が行われたもののほか、他市町村や県や国においての調達において不正等が行われた場合、県が指名停止したことの情報をもって、町も指名停止措置の対象としているところでございます。指名停止要綱の見直しにつきましては、改正の要綱が、昨年、平成29年４月１日付で施行されております。その主な改正内容としては、指名停止基準に、「暴力団等を排除するための基準」を追加しております。また、改正前は、主に工事を対象とした表現となっていたものですが、改正後は、調達契約全般について適用させるための見直しを行っているところでございます。現在の要綱に準じて執行していきますが、今後の見直しにつきましては、県や他市町村の動向なども参考にしながら、必要があれば見直し等を図っていきたいというふうに考えているところです。 ○議長　午後１時まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12時01分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時00分　再開）　総務課長より発言したい旨の申し出がありましたので、これを許可します。 ◎総務課長　先程私の答弁の中で、指名停止措置件数について訂正したいと思います。15件の33社と申し上げましたが、新町になって以降の指名停止措置件数につきましては、17件の36社となりますので、訂正の上、お詫び申し上げます。 ◆１３番（小林清悟議員）　それでは、最初に、サッカーの地域おこし協力隊についてお伺いしたいと思います。先程の１回目の答弁では、庄内総合高校の支援、あるいは子どもたちの体育の支援というふうなことを、まずは中身の中では考えているというふうなお答えをいただいたようでありますが、本町の八幡スポーツ公園のサッカー場でありますが、先程答弁の中にもありましたように、人工芝ということで、近隣にはない特筆すべき施設ということで、日本サッカー協会公認の人工芝サッカー場ということのようであります。そのサッカー場を使って、平成27年の10月だったと思いますが、東北で初めてのイタリアのＡＣミランのサッカースクール指導者によります子どもたち対象のサッカークリニックが開催された施設ということでもあります。その際、指導された方からは、この八幡スポーツ公園ですが、コートの広さなど、ジュニア対象のキャンプやトレーニングに適しており、非常にすばらしい施設であるというふうなことで、お墨付きもいただいた施設のようでもあります。この施設、先程の答弁では、昨年度３万人の利用があったということでありますが、このたび、この施設を有効活用して町の活性化を図ろうということでありますが、先程町長の答弁にもありましたが、スポーツの中で子どもたちに人気があるのは、このサッカーでして、実はある生命保険会社が、毎年子どもたちを対象にアンケートを行っているんです。アンケートの中身は、子どもたちに対して「大人になったらなりたいものは何ですか」というアンケートだそうであります。その第１位は、前回まで７年間連続で「サッカー選手」だったそうであります。ただ、今回初めて「学者・博士」に１位を奪われたようでありますが、それにいたしましても、昨年まで７年間も連続で、男の子のなりたい職業がサッカー選手ということでありまして、非常に私も驚きました。ですから、こういった状況がありますので、サッカーに力を入れて、サッカーを目玉にして町を活性化しようという町の考え方には私も賛同するものであります。ご存知のように、サッカーは１チーム最低11人必要であります。ですから、先程庄内総合高校の支援の話もありました。庄内総合高校、現在、残念ではありますが、毎年定員割れしています。この庄内総合高校の定員割れの解消に繋がってくれればなというふうに私も期待をするところであります。　また、文部科学省が、子どもを対象に「全国体力テスト」を毎年実施しているようでありますが、それによりますと、子どもの体力であります。昭和60年頃をピークに、年々体力が下がり続けていたようです。しかし、最近、この学校の体育の授業の中身を工夫するなどして、少しずつではありますが、最近は子どもたちの体力が少しずつ上向いてきているということのようであります。また、同じく文部科学省で実施しております学校保健統計調査によりますと、子どもが太り気味というのは、現在も引き続き変わらないというふうなデータが出ているようであります。本町の子どもたちも、こういった全国と同じ状況・状態だというふうに理解しますと、このたびの町のこの取り組みが、ぜひとも本町の子どもたちの体力向上に繋げていただきたいと思うのでありますが、先程は、答弁の中で、子どもたちの体育の支援というふうなお答えがありましたが、もし具体的に、もう少し子どもたちの体育指導、考えておられることがあれば一つ、本町の子どもたちの体力の向上ということで、このたびの取り組みとの関係で、どのような考えでおられるのか、一つお聞かせいただきたいのであります。 ◎教育長　その前に、今回来ていただいた地域おこし協力隊の隊員は、去年まで高校の教員をしておりまして、28歳で、昨年度の全国高校総体インターハイの準優勝チームのヘッドコーチをしておって、大変優秀な技能指導技術と、人間的にもすばらしいものを持っておる人だというふうに思います。一つは、庄内総合高校のサッカー部の支援なんですが、いわゆる庄内総合高校は今回存続が決定しまして、将来的にも続くことになったんですが、存続が決定しただけでは少し不安でありますし、より魅力のある学校づくりのために、今小林議員のおっしゃるように、定員割れしない学校を目指していけたら町内の活性化にも繋がるだろうということが一つ。　それから、ご質問にあったように、庄内総合高校のサッカー部だけではなくて、町内の子どもたち、今は、実際は幼稚園に依頼があれば行くようにしていますが、行くと、サッカーだけではなくて、いろんな遊びを通して体づくり、子どもたちが体を動かすことを好きになるようなプログラムをしてもらっております。ただ、聞くところによると、それだけではなくて、お誕生会とか、園の行事にも呼ばれるようになっておるようで、非常に馴染んで、子どもたちから大変喜んでもらっているようであります。　あとは、まだ細かくは決めていないんですが、小学校の体育の授業、先生方が行っておられる授業に「ＴＴ」、つまりサポートとして入っていただいて、模範の実技、デモンストレーションを行ってもらえれば、子どもたちに本物の体育の実技を見せられるのではないかというふうに思います。そういうところから、体育好きな子どもたちができて、体力強化に繋がればなというふうに考えております。 ◆１３番（小林清悟議員）　今回お出でいただいた方、非常に優秀な方だということで理解いたしました。　子どもたちの体力の関係では、小学校の体育の授業でサポートとして入っていただき、実技をまずは示していただいてというふうな話で考えていらっしゃるということで理解をいたしましたが、一つ、子どもたちの体力向上にもぜひとも繋がるように期待を申し上げたいと思います。　ところで、一つお聞きしたいのでありますが、平成26年の７月だったと思うんですが、山形商業高校の野球部の生徒であります。部活動中に心室細動で倒れまして亡くなっているようであります。この心室細動というのは、心臓が規則正しい動きを行わないで、不規則に細かく痙攣をする状態だそうでありまして、治療するにはＡＥＤの自動体外式除細動器による電気刺激を与えることだそうであります。この対応が遅れると死に至るということでありまして、当時、この山形商業高校には、校内の２ヵ所にＡＥＤが設置されていたそうでありますが、グラウンドに近いところのＡＥＤは鍵がかかっていた。取りに行くのに時間がかかるということで判断して、結局このＡＥＤを使わなかったそうであります。もしすぐに使えていればというふうに思うところでありますが、本町でもお聞きいたしますが、要所要所にＡＥＤが設置されていると思います。この八幡スポーツ公園のＡＥＤの設置はどのようになっておりますでしょうか。サッカー場の近くには、要するに、この取り組みのために、サッカー場は頻繁に使わていると思います。ですから、サッカー場の近くには設置されておりますでしょうか。また、設置されていましても、先程のように、普段いたずらされないように施錠はされていないですよね。すぐに取り出せるように設置されていますでしょうか。また、合わせてですが、緊急時に先頭に立って対応される方、初動対応については、やはり指導されている方、指導者だというふうに思うんです。すると、この指導者の方々が、ＡＥＤの設置場所を認識されているのかどうか、あるいは、その使い方の指導はされているのかどうか。この辺りまで一つお聞かせいただきたいと思います。 ◎社会教育課長　八幡スポーツ公園周辺のＡＥＤの設置状況ですが、まずは総合体育館の中にございます。それから、屋外では、ソフトボール場のところにも１ヵ所設置をしております。あとは、町内の小中学校にもすべて設置はしておりますが、幼稚園につきましては、これから設置ということになります。あと、いろいろな指導される方々について、ＡＥＤの講習等につきましては、たぶんこれまでしたことはないのかなというふうに思います。 ◆１３番（小林清悟議員）　ただいま内容聞きました。ソフトボール場にはあると。これ、施錠していませんね。すぐに出せるようになっていますね。そこが大事なんです。それで、もう一つ。やはりその指導者、本町いろんなスポーツがあるわけですが、その指導者がＡＥＤの使い方を指導受けてないのは問題です。我々議員でさえ指導を受けましたから。ですから、ましてやスポーツに携わっている指導者の方々が、設置場所の確認と、その使い方の指導を受けていないというのは問題ですから、私この場で指摘をしておきます。ぜひとも早急に対応してください。　ところで、仮に、今回のサッカーによる活性化の取り組みが順調にいったというふうにした場合、先程答弁の中で、庄内総合高校の支援も入っています。サッカー部の指導・支援ということで。そうしますと、順調にいけば、庄内総合高校に、遠いところからサッカーのための入学生も出てくるのではないかというふうに、実は私期待をしているんであります。その場合に心配されるのが、生徒方の住まいであります。例えば、下宿や寮などが必要になってくるのではないかなというふうに私は思うのですが、そこで、例えばでありますが、全国的にそうなんですが、本町でも空き家が増えてきています。ですから、例えば、この空き家を活用して、寮やシェアハウスなどにできないのかなというふうに、私は実は思ったのであります。将来、順調にいった場合。シェアハウスというのは、自分の部屋があって、共同の利用スペースを持った賃貸住宅だそうでありますが、１日目、昨日の産業建設常任委員会の報告書の中にありました、本町には、Ａランクの小規模の修繕で再利用が可能な空き家が18件あるそうであります。ですから、町内の空き家を活用して、寮やシェアハウスなどに活用して住まいを確保するということができないだろうかと一つ思いました。また、高齢化にともなって、本町、元気な高齢者の夫婦世帯、これもおそらく増えているというふうに思います。そういった家庭で、下宿を受けてくれる方も出てくるのではないかと、実はそんなふうに私思ったんでありますが、まだ先の話になるかもしれませんが、順調に今回の取り組みがいった場合には、どうしても突き当たる課題だと思うと、まずは考えておく必要がある課題だろうと思います。まだ先の対応かもしれませんが、何かお考えがあれば一つお聞かせをいただきたいんであります。 ◎教育長　このプロジェクトが順調に進めば、「自分もそこでサッカーをしたい」という子どもたちが増えてくれることは、もちろんそれが目的なわけですが、私個人としては、この庄内地域の子どもたちを鍛えて、ぜひ全国に出してあげたいというのは基本的な考え方です。ただ、全国では大変人気のあるスポーツですので、強豪校になれば全国各地から応募者は当然出てくるだろうというふうには思いますが、これに関しては、今庄内総合高校の場合は、体操部も県外からかなりの子どもが来ているようですので、そういうことも合わせて、庄内総合高校としての対応を、学校側とも相談しながら行っていかなければならないというふうに思いますので、今具体的にどうのこうのということは少し厳しいかなというふうに思います。 ◎社会教育課長　先程のＡＥＤの関係でございますが、サッカー場には鍵はかかっておりません。　それから、中学校部活動地域指導者なり、スポ少の指導者の皆さまは多いわけです。やはり、いろいろな研修会等も行っていますので、そのときに合わせてＡＥＤの講習等もぜひ実施したいと考えております。 ◆１３番（小林清悟議員）　ぜひとも、できるだけ早めの対応を申し上げたいというふうに思います。　まずは、教育長から答弁ありましたように、学校の関係もあるということで理解しましたが、いずれ順調に行けば課題として出てくる部分だというふうに思いますので、一つ頭に入れておいていただけないかなということで申し上げておきたいと思います。　ところで、この地域おこし協力隊でありますが、国からの支援の期間が最長で３年間であります。「石の上にも三年」ということわざがありますが、苦労したり辛いことがあっても頑張っていって、３年後に、いよいよこれからというときに、指導者の協力隊員の方が、国からの支援の期限を迎えるということにならないのかどうか、非常に私心配をしているところであります。町では、３年後の対応、何かお考えがあれば一つお聞かせください。 ◎教育長　本町の地域おこし協力隊の制度は３年が限度でありますので、３年間頑張ってもらうということで、あとは、直接本人と私もいろいろ話をしながら、この庄内町を大変気に入ってくれていまして、ぜひここに長く住みたいと言ってくれておりますので、そういうスポーツの指導で生きていく、暮らしていける道を、一緒に３年間かけて模索していきたいというふうに考えております。 ◆１３番（小林清悟議員）　隊員の方も、生活が当然あるわけでありますので、庄内町のために、地域のために努力して、頑張って、活性化のために働いていただくわけでありますから、努力が報われるような体制なり支援を、町長、やはり町では考えておかないといけないのではないかと。要するに、３年が期限ですから、その後の対応。そんなふうに私は思うんでありますが、町長、もし何か考えがあればお聞かせいただきたいんであります。 ◎町長　地域おこし協力隊という制度自体は３年で終わりますが、これ、常にこれまでも話題になっていたことだというふうに思います。いわゆる３年を経過した後に、この町に定住したいということであれば、その定住の仕方というものがいろいろありますので、希望を聞きながら、我々としては支援をしていく、あるいは協力をしていくということになろうと思います。具体的には、いろんな町の仕事があるわけですから、そういった町の仕事を手伝っていただけるようなやり方というものは、現在もいろんな考え方の中でありますので、そういった中での制度活用というものも含めて、いろんな角度から考えていくことは、私は可能だというふうに思います。より具体的なところについては、まだこれからということになろうかと思います。 ◆１３番（小林清悟議員）　町長からは、３年後希望を聞きながら、まずは支援をしていきたいということでお言葉いただきました。　最後に、この関係では一つだけ。教育委員会に申し上げたいことがあるんですが、サッカーというふうに限らないで、スポーツ全体、例えば部活動やスポ少などのスポーツ全体の関係で、最後に一つだけ教育委員会に申し上げたいのでありますが、おそらく、すでに町では対応されているというふうには思いますが、例えば子どもたち、あるいは生徒方をするときに、力が入り過ぎたあまりに、行き過ぎた指導で、例えば世間で言われるところの体罰などが起こらないように留意をしていただきたいということなんであります。例えば練習で気合いを入れるためとか、あるいは話を聞く態度が悪いからとか、あるいは練習態度が悪いので指導のためなどとして頭を叩いたり、あるいは髪を引っ張ったりと、そんなことがないようにぜひとも留意をしていただきたいということなんであります。最近は、年々周りの目が非常に厳しくなってきていますね、この関係では。ですから、問題になることのないように教育委員会で十分に対応していただきたいと思うんですが、おそらく対応されていると思いますが、一つお聞かせください。 ◎社会教育課長　中学校につきましては、部活動地域指導者を町の方で委嘱をしているわけでございまして、委嘱状交付式も毎年開催していますし、当然研修会も実施しております。そうした中で、今議員からご指摘のあったことにつきましても注意喚起をしているところでございます。スポ少も同じでございます。　あと、中学校の部活動にともなう、いろんな課題が今生じてきておりまして、国の方でも、３月下旬に、スポーツ庁からガイドラインが示されております。それに基づきまして、本町におきましても、小中学生のスポーツ活動ガイドライン、今作成中でございまして、来年度から本格実施というふうにすることといたしております。その中でも、そういった留意事項は当然盛り込んでいくということになります。 ◆１３番（小林清悟議員）　注意喚起は行っているということで安心しました。加えて、ガイドラインを策定中ということで、来年度からの実施ですか、一つ期待をしたいというふうに申し上げておきたいと思います。　このたびの、サッカーを通して町を活性化させようという町の取り組みでありますが、私としましても非常に期待をしておりますし、微力ではありますが応援をさせていただきたいというふうに思いますし、先程教育長からもありました、近い将来全国大会に、バスを仕立てて、皆で応援に行きたいというふうに思いますので、最後にこのことを申し上げて、ただいまの質問を終わりたいと思います。　次は、請負業者の指名停止についてお伺いいたします。先程指名停止要綱の適用状況についてお伺いしました。17件で36社ありましたと。新町になってから。非常に適用件数が多いので、驚いたんであります。こんなにあったのかと実は内心驚いているんでありますが、そこで、具体的に一つお聞きしますが、マスコミ報道がありましたけれども、本町のＳ建設が、国土交通省より、今年の３月13日から５月12日までの２ヵ月間、入札情報の事前のやりとりを行ったとして指名停止を受けたとのことであります。これを受けまして、本町ではどのように対応されましたでしょうか。町のホームページの「入札結果公表」を見てみますと、国がＳ建設を指名停止した後も、本町では引き続き入札参加業者として選定し、入札に参加させていたようでありますが、Ｓ建設が国土交通省より２ヵ月間の指名停止を受けたことを受けて、本町ではどのように対応されたのでしょうか。町の対応をお伺いいたします。 ◎総務課課長補佐　Ｓ建設につきましては、国土交通省東北地方整備局におきまして、新庄河川事務所発注に関する工事につきまして指名停止を行われたことに関しましては、平成30年４月５日の町の指名業者選定審査会に諮っております。町としましては、県の指名停止措置の情報をもって、町の指名業者選定委員会で審査をしている状況にあります。基本的には、県による指名停止措置の情報をもって審査しているわけですが、今回の事案につきましては、県において指名停止をしていなかったという状況がございます。県において、指名停止の措置をするに至らなかったということになろうかと思いますが、こちらから連絡した際には審議には至っていないという状況もあり、町としても、県に準じた形で指名停止は行っていないという結果に至っております。 ◆１３番（小林清悟議員）　ただいまの答弁で、この案件に関しては４月５日、町の審査会で諮っていると。その際、県で指名停止を対応していないので、本町もそれに倣ったというお答えのようでありますが、この業者でありますが、平成26年にも不法投棄で、廃棄物処理法に基づき、県から産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消されるという処分を受けているようであります。その際、本町がどんなふうに対応されたかは私知るところでありませんので分かりませんが、私以前から本町の業者の指名停止に疑問を感じているんであります。例えば、町内の業者が、国や県から指名停止などの処分を受けても、本町の基準では対象外として、今回も県が停止していないということで県に合わせたということでありますが、本町の基準が対象外として処分されずに、これまで通り入札に参加させているようでありますが、本当にそれでいいんだろうかと。要するに、今回は国が指名停止しています。県がしませんでした。本町は県に合わせてしていなかったという答弁でしたが、国が、これ確か本町の工事ではなかったですか。本町の町内の工事の入札ではないですか。もし間違っていたら訂正してください。その工事において、指名停止、国から受けています。それで、本町は、今言ったように対象外で指名停止しなかった。本当にそれでいいんでしょうかということなんであります。私なぜ今回このテーマを質問にしたかというと、本町ではこれから次々に大規模事業の工事に着工いたします。皆さんご存知のように。例えば、今年の８月には役場本庁舎の整備事業の工事に着工いたします。総事業費が約32億円であります。また今年度は、清川歴史公園整備事業の第一期工事に着工いたします。この清川歴史公園の整備事業につきましては、総事業費が約12億円というふうに伺っています。また、役場の本庁舎の整備事業、整備工事が終わった後には、引き続き図書館の本館の整備工事を行いたいということでもありますし、また、現在町民グラウンドの東側にあります武道館でありますが、この武道館につきましても、老朽化、あるいは耐震補強が難しいとして、建替えを行いたいということのようであります。このように、本町ではこれから次々に大型事業の工事に、入札を経て着工いたします。その入札の際に不正行為などがあっては、大変なことであります。マスコミが騒ぎますし、職員につきましては、その対応に追われて大変な苦労をする、負担になるというふうに思います。ですから、この業者の状況なりを見ていますと、これまでの経過なり、あるいは状況というんでしょうか、見ていますと、問題を起こす業者というのが、どうもいつも同じ業者なのでないかなという気がしてならないのであります。ですから、私が申し上げたいのは、本町は県に倣うんだではなくて、国からも、あるいは県からも処分を受けた業者に対して、本町の基準では対象になりません、対象外ですということではなしに、処分対象になるように本町の基準を見直すことはできないのでしょうか。本町の工事で、これから次々に大規模事業が着工します。本町の工事の入札、あるいはその工事で不正行為が発生しないようにするために、事前に布石を打っておくというふうなことも私は重要ではないかというふうに思うんですが、町ではどのように考えますか。いかがですか。 ◎総務課長　先程の指名停止の件数を申し上げた中には、町の工事で、不正なり、いろいろ違反があって指名停止したというものもございます。すべてが県に倣うということでもありませんが、国とか県の工事については、仮にその施工場所が町内であったとしても、いろいろ詳細な実状というのは把握できないところもありますし、国で行っても、いろいろ情状の余地があれば、県では指名停止しないという状況があるようですので、そういったことに倣って、国・県で行った停止については、県の状況を参考にして町でも審査しているということであります。町で独自に行っている工事とか、事情が分かるものについては、町独自でまた処分をしているという例もございますので、そういう考え方で、これまで取り扱ってきたというところでございます。 ◆１３番（小林清悟議員）　答弁の内容は分かるんでありますが、対象となる業者、例えば所在地が本町ということなども、私は加味できないのかなというふうに思っているんでありますが、例えば、本町の指名停止基準でありますが、私が思うに、国や県に比べまして甘いというんでしょうか、緩いというんでしょうか、そんなふうに私には見えるんであります。それは、例えば、具体例を挙げます。実はここに、平成23年12月15日付の指名停止通知の書があります。この指名停止は、Ａ建設に対して町で指名停止をした通知書であります。停止期間１ヵ月間でありました。処分を行ったんです。その通知書です。一方、山形県は、この同じ案件で３ヵ月間の指名停止をしていたようであります。ですから、同じ案件、要するに、安全管理が不適切であったとするこの同じ案件で、県では３ヵ月の処分をして、一方、本町は１ヵ月の処分なんです。ですから、先程申しましたように、本町の指名停止基準、本当にこれでいいんですか、今の内容でいいんですか、疑問に思うんです。いかがですか。 ◎総務課課長補佐　先程国の発注の件につきまして、これ県の方では指名停止をしていなかったということを申し上げました。ただ、それでも、町としては、町内の業者でありますので、審査会に諮ったという経緯がございます。審査の結果、指名停止をしなかったというような経過がございますので、県の基準よりも町の基準の要綱が甘いといった内容には特になっていないというふうに認識しております。 ◆１３番（小林清悟議員）　ですから、それを言っているんです。審査諮ったんでしょう。そのときに諮った基準は基準です。先程の要綱です。それに倣ってみたら、どこにも当てはまらないので対象になりませんとなったんでしょう。ですから、その基準が甘いんではないですか、いかがですかと聞いているんです。 ◎総務課課長補佐　基準につきましては、要綱に記された各事案によって、何ヵ月から何ヵ月といった設定になっております。そこで、町として何ヵ月にするかという設定、判断するというのが、これは審議会の委員の議論の中で決めた内容ということでございます。 ◆１３番（小林清悟議員）　ですから、その基準が甘くないですかと聞いているんです。答えになっていないんです。要するに、もう一回言いますが、平成23年の安全措置を怠った同じ案件で、県が３ヵ月指名停止したようなんです。本町が１ヵ月なんです。それを一つ、私が知り得た情報はそこなんで、その一つを、他に例がもっとあるかもしれませんが、私が把握した情報はこれなので、この案件を一つ例に挙げて町にお聞きしているんです。私が思うに、甘くないですかと。基準に沿って対応しているのはいいんです。当然です。そうでなかったら皆さん方問題ですから。そうではなくて、その町の基準が、一方で、県は３ヵ月停止したのに、本町は１ヵ月でした。内容の基準の見直しが必要でありませんかと、そこなんです。答弁、そこをお聞きしているんです。「基準に則って対応しました」ではなくて、そこを基準に則った基準が、例えば、県なり国に比較して緩くありませんか、甘くありませんか、いかがですかと聞いているんです。いかがですか。 ◎総務課長　なかなか平成23年度当時の状況、審査の内容というのがよく残っておりませんので、結果が記録にあるということで、そのときのいろいろ意見交換された状況というのは分かりませんが、県が３ヵ月停止したということを受けて、町もどうするかということで検討されたと思います。不確かなことは言えませんが、考え方としては、県に合わせて、その期間を同じにするということで、町が知り得た時点で、周期を県の３ヵ月に合わせた結果、町としては１ヵ月になったということも考えられます。あるいは、町が知り得てから、県と同じ、また新たに３ヵ月停止するのかというところで、そこは内容によって審査会の場で検討するということにしておりますので、平成23年当時の状況は分かりませんが、今の審査会では、その状況によって県と同じ期間にしたり、情状の余地があれば少し短くするということも、今言ったように、県の停止期間に合わせて周期を設定するというような場合もあろうかと思いますので、その方向で、状況によって、町の方針、停止の措置を決めているということでご理解いただきたいと思います。 ◆１３番（小林清悟議員）　総務課長、それでは具体的に申し上げます。今の答弁を聞いていると、まるでそちらの答弁が正しいように聞こえますので。平成23年12月15日に指名停止通知が出ています。その内容ですが、本町は、要するに、平成23年12月15日から１ヵ月間、要するに、年末年始を挟んで１ヵ月間です。実質効力がないと言っても過言ではないぐらいの期間に１ヵ月間指名停止をしました。一方、県でありますが、１日前です。12月14日から３ヵ月間です。要するに、２月の何日まででしょうか。３ヵ月間。ですから、すでに県が始めていて、残り期間を町が合わせたなんて、そんな内容ではないです。県が１日早く始め、３ヵ月間停止しました。町は１日遅れで、年末年始を入れて１ヵ月間停止しました。年末年始を入れてですよ。皆さん方、年末年始入札していますか。県は、最低の停止期間が３ヵ月ではないんですか。本町は１ヵ月に設定しているようでありますが。ですから、停止期間を見ても、本町の基準、緩くありませんか、甘くないですか、いかがですかということなんです、総務課長。ですから、先程の総務課長の答弁は全く外れています。いかがですか。 ◎総務課長　平成23年度の状況につきましては、詳細が少し分からなかったものですから、先程の答弁とさせていただきましたが、今の審査会では、今年になってからも実は１件ありまして、４月で県は指名停止していたことが分かりまして、町の方でも、それを受けてどうするか検討しました。それで、審査会の中で、その期間についてどうするかということで検討したんですが、それは町が知り得てから、今回は同じ検討期間を設定することで伸ばしておりますので、今はそういうふうに取り扱っていますが、その当時はどういう考え方だったのかというのは少し分かりかねますので、推測でしか申し上げられないところでありますが、なぜ１ヵ月になったかというところは、その時点では少し分からないということでご容赦いただきたいと思います。 ◆１３番（小林清悟議員）　いずれにいたしましても、本町ではこれから、先程申し上げましたように、次々に大規模事業の工事に着工いたします。その際に、不正行為や問題などが発生しないように事前に町側から牽制するというふうな意味でも、本町の現在の建設工事等請負業者指名停止要綱などを、この基準をいま一度見直されて、整備されてはいかがでしょうか。私はこのように思いますが、このことを申し上げて私の質問を終わります。 ◆３番（齋藤秀紀議員）　私の方からも通告どおり質問します。　１、排雪による被害について。冬の豪雪の影響もあり、３月１日の大雨による融雪により、用排水路での水位上昇による被害が発生している。町に対する被害の通報について、その状況ごとに何件あったのか。また、通報に対する対応の状況とその課題をどう捉えているのか。　二つ目が、ハウス団地構想について。ハウス団地構想は、数年経ってもなかなか進まない。山形市では、野菜ハウス団地が平成30年３月から利用開始しており、その規模は100坪ハウス32棟であります。本町の構想は、なぜ実現しないのか。また、その要因をどのように捉えているのか。　以上、１回目の質問です。 ◎町長　それでは、齋藤秀紀議員の方にお答えをいたしたいと思います。　１点目の豪雪の影響によって、３月１日の大雨による融雪とともに、用排水路の水位上昇による被害が発生しているというふうなことでございます。その状況がどうだったのかというふうなことでありますから、具体的なところは、建設課の方からお答えをさせていただきたいと思います。　このことについては、私も情報としては報告を受けておりました。齋藤議員からも連絡が入ったというふうなことで、そういった対応について、どのようにやっていたのかというふうなことは、担当課の方からご説明申し上げたいというふうに思います。　この冬は大変寒い、あるいは場所によっては非常に大雪だったというふうなことも含めて、そういった排雪をしないで、寄せていた部分が、大雨によって溢れてしまったと。その雪が溶けないで溢れてしまったという状況があったようでありますので、この具体的なところを、担当課からご説明申し上げたいというふうに思います。　それから、２点目のハウス団地構想でございます。これは、山形市の例を挙げてのご質問でございますが、これまでも何回か、このハウス団地構想については、議員からもご質問いただいたというふうに思っていますし、他の方からもどうなっているのかというふうなことで、話をいただいた経緯があります。私としても、10年近くといいますか、すでに７・８年は、このハウス団地をやらなければ、園芸というふうな観点からすれば、米だけの依存ではなかなか難しいんだと。これからの将来を見たときに、リスク分散をすべきだというふうなことも含めて、個人なり農業協同組合なり企業なりにも声をかけてやってきた経緯がございます。　現状としては、ようやくベビーリーフ栽培の生産者グループが、国・県・町のハウス建設の支援を受けて、それからソフト事業でいろんな販売支援も使えるわけでありますが、そういったものも活用しながら、今回ビニールハウス12棟、あるいは来年度には16棟のハウスを建てたいというふうな計画をして、進めておるようであります。将来的には、もっと大規模になるというふうなことではありますが、まずはこのベビーリーフの状況を見ていただければ、やはり生産・販売といったように、入り口と出口をしっかりと押さえていかないと、投資をしたけれども、結局赤字で継続ができなかったというふうなことにもなりかねないということは、これまでもいろいろあったわけでありますから、そういった状況の見極めということも一つはあっただろうというふうに思います。要するに、生産から販売までというふうなことは、これは個人としてはなかなか難しい部分もあるものですから、このベビーリーフに関しても、実は小規模でやっていたときに、私も現場を見に行きまして、この需要は間違いなくあるということだから、その需要に合わせて規模を拡大したらどうだということで、私も本人に進めた経緯がございます。そういったことと、町が応援するよというふうなことも含めて話をした中で、決断をされてきたのかなというふうにも思いますので、そういった新しい分野でしたから、特に直接消費者と絡むふうなこと、それから、この近辺のスーパーとか大規模店舗等の関係も十二分に図れるというようなことからして、これは需要と供給のバランスからすれば、十分採算性があるんではないかということで、私としても進めた経緯があります。ですから、これが上手くいっていただければ、一つの目処にもなるのかなと思います。　これまでも園芸作物ということでは、契約栽培とか、こういった形でないと、いわゆる出口の部分が見えなければ、誰も手を出さないわけです。作ったけど誰も買ってくれないということでは困るわけですから、ですから、そういったことから考えれば、やはり一番身近なのはＪＡだろうということで、私もＪＡには一生懸命声をかけた経緯があるのですが、なかなか何をどのように作るかというところも含めて、これは場所柄というふうなこともあったかと思いますが、進まなかったということであります。　前にも申し上げたように、本町の場合は米を中心とする町であると。米依存が７割超える町でもありますから、その中で、米の値段が高いか・安いか。あるいは、米に対する補助金がどうなるのかと。あるいは、稲作と田んぼの補助に関係する補助金はどうなるのかというふうなことも含めて、いろいろ不確定要素・不安定要素があったということも含めて、進まなかった部分があったのかなというふうには思います。それを乗り越えて、利益率の高いものが間違いなく生まれるようであれば、誰でも手を出すわけでありますが、それには、やはり排水の問題とか、さらなる投資が必要だというふうなことも含めれば、いろいろ考えることがあったのではないかと思います。　ただ、今改めて、私もいろんな農業関係、県の評議委員とかもやらせていただいてもらっておりますが、そこで見ていきますと、本町の場合は、将来的に今の状況で、米が日本全国の中で適地適作ということで考えたときに、米の適地適作地であることは間違いないというふうなことからすれば、この今の状況から、さらに米を作るというふうな、いい米を作るというふうな状況は、将来的はあり得るだろうという計画が、あるところでは報告されている状況もあります。ですから、そういったところの見極めも、やはり必要な部分もありながら、今、花であるとか、実際に契約栽培とかでやれている部分については、これはあくまでもリスク分散。いわゆる、米だけでは米価とかいろんな要素で低迷したときに、大変だろうというふうなことでの副収入として、そういったものを考えるということは、大変重要なことだろうと思います。　そういったこともありながら、我々としては、これからもできるだけ、農家の方々の所得の確保。あるいは、安定的な確保といったようなことに向けて、頑張ってまいりたいというふうに思います。　以上です。 ◎建設課長　それでは、私の方から町長に補足いたしまして、説明したいと思います。　３月１日の大雨の融雪によります用排水路の水位上昇につきましては、建設課の方へは連絡が３件ございました。堰の水位が上がって溢れそうだと２件。それから、農業用水路が溢れそうだと１件の合計３件でございました。場所につきましては、南野地内の余目堰、余目第二公民館前の町堰、それから西興野地内のニヶ村堰の３ヵ所でございました。南野地内及び余目第二公民館前につきましては、日頃から除雪作業時に、除雪業者の除雪した雪が堰に落ちておりました。直接そちらの方に除雪したという経過がございましたので、気温の上昇と降雨による融雪が進んだことにより、急激に水位が上昇したようでございます。このままの状況が続きますと、堰の水が溢れまして、町民生活に支障があっては大変であると判断いたしまして、堰内の雪を排雪することといたしました。ただ、ニヶ村堰につきましては、周辺の住民が除雪した雪を堰に捨てておりまして、その雪が水を塞きとめ、融雪と合わせて、堰の水位が上昇しておったようでございます。　これらの対応といたしまして、南野地内、それから余目第二公民館前につきましては、重機によりまして堰からの排雪作業を行いました。その結果、余目第二公民館前の町堰につきましては、溢れずに済みました。ただ、南野地内の余目堰につきましては、夜間作業ということで、危険が発生するということで、地元・集落とも協議いたしまして、翌日の早朝からの排雪作業となりました。その関係で、若干ですが堰を超えまして、隣接します宅地地内に水が流入してしまったようでございますが、住宅には影響等ございませんでした。西興野地内のニヶ村堰につきましては、堰の管理者であります最上川土地改良区と相談いたしまして、最上川土地改良区で検討し対応することといたしました。　今後の課題といたしましては、融雪時における幹線用排水路等の水位上昇を防ぐため、除雪業者に対しまして除雪作業の際に、できるだけ堰や水路に直接雪を捨てないように、水路・堰などの片側に除雪するような形で指導していきたいと考えておりますし、町民の皆さんへもご協力をお願いしたいと、同様の周知を行ってまいりたいというふうに考えております。　なお、建設課だけではなく、総務課の方にも連絡があったようでございますので、総務課の方からも答弁させていただきたいと思います。 ◎総務課主幹　それでは、私の方から総務課危機管理係で対応した部分について、説明を申し上げたいと思います。　夕方４時過ぎに齋藤議員から、主要地方道庄内空港立川線沿いにあります長沼堰が大雨で溢れ、民地にも被害が及ぶ可能性があると情報が入りました。雨脚が治まる見込みもなかったことから、総務課職員２名が現場の確認と、その後の対応のために出動いたしました。立川窯業所付近で、齋藤議員、貢地目行政区長らと会いまして、現場確認を行い、雪による水路閉塞を確認いたしました。消防団第十分団長を介しまして、消防団員25名が現地に到着し、ポンプ放水の水圧で雪を溶かすことができるかどうか協議を行いましたが、結果的に、大量の雪の状況が著しく強固であり、難しいとの判断に至りました。この頃から、和心で青パト活動報告会に出席していました消防団長以下、消防団幹部らが現地に集合してきております。幹部らと協議した結果、直接重機による水路からの排雪をするしか方法がないとの判断に至りまして、近くの現場事務所に置いてありました建設会社の重機を借りて、社員である消防団員が第２種苗センター事務所付近の水路から雪の排除を行いました。夜８時半、その結果、水位上昇がないことの判断に至ったことから、解散をしております。　危機管理係としては、消防団幹部が和心で青パト活動報告会の出席途中にも関わらず、急遽駆けつけていただきまして、消防団員からも応援をもらって、町民の財産を守る立場から可能な限りの対応をしたというふうに考えております。また、このような結果がありましたので、今後想定いたしまして、水路から水が溢れないか、日常的にパトロールをしていくことを団員の方にも伝えていきたいと思っております。 ◆３番（齋藤秀紀議員）　建設課と総務課の方から報告いただきました。少し総務課の報告で納得いかない部分が多々あったのですが、私が電話したのは、確か５時半です。なぜ、私が電話しなければならない状況になったかというと、２時過ぎに町民の方が役場の方に電話していると思います。対応がされないので、私の方に来たというふうに理解しておるんですが、その間、３時間半ぐらいの対応はどのようにされたのか。この空白の時間をどう説明いただくのか。そこがまず１点聞きたかったのと、なぜ、私の報告が４時になったのか。非常に疑問があります。とりあえず今この２点を確認したいと思います。 ◎総務課主幹　そのときの状況につきまして、前担当者の方からも聞いたんですが、なかなか記憶が曖昧な部分がございまして、私も聞き取りに苦慮しておりました。長沼堰の県道の除雪による雪が堆積して、水路断面を閉塞したことが原因ということでありますので、当然、建設課管理係に情報を伝えようということで、担当者の方では言ったということでありますが、管理係の職員がいたかどうかも、そこら辺も定かではないということでありまして、ただ、上手く伝えられなかったということは事実でありまして、管理係が対応できないということがありましたので、これ以上、管理係を待てないということで、危機管理係が自ら動いたということだと思います。 ◆３番（齋藤秀紀議員）　一般質問を通告しているので、きちんと調べて出てきて欲しいです。　まず２時過ぎに町民からの連絡がいったと。その後の、私に来るまでの５時半の対応が分からなかった。これがどういう対応をしたのか、まずはここで聞きたいというのが一つあるんですが、その後、私が５時半に電話したときに、危機管理係の人に「建設課の人はいますか」と聞いたんです。５時半に電話して「建設課は誰もいません」そういう回答が来たので、「現場にいますので、建設課長に連絡を取ってください」と。待っていたんですが、建設課長は来なかった。私一人の電話では不安があったので、事務局に電話して、事務局の方からも危機管理係の方に建設課長に連絡を取ってくださいと言ったんですが、建設課長は来なかった。それで、翌日の朝７時に建設課長に電話しました。昨日連絡がいったと思うんですけど、知らないと。連絡は聞いていないと。非常におかしい会話だと思いませんか。２人から連絡がいって、「分かりました」と言って建設課長に届いていない。何でこんなことを言うかというと、20年前にここの用水が溢れて、対策本部を作って、町長自らテントに入って、夜通しで民家に土のうを積んで対策に当たったと。その危険性があるので、２時頃に町民が20年前の再来だということで、なるべく早く対処してもらいたいので連絡しているんです。それなのに何もしない。町長には連絡したと言うけれども、どういう連絡をしたのか分かりませんが、そういうことがあったにも関わらず、こういう結果だと。非常に疑問があります。　なぜ、今回のこの除雪に関する事例が、建設課長に伝わらなかったのか。それはどのように検証しているのか、お伺いしたいと思います。 ◎総務課主幹　少し聞き取りが甘かったかもしれませんが、今の時点では、はっきり言って分かりません。 ◆３番（齋藤秀紀議員）　この連絡がきちんとされないと、町長、当然まずいですよね。20年前は町長自ら夜通しで当たらなくてはいけない事例もあったにも関わらず、建設課長に届いていない。非常にまずいと思います。町長どう思われますか。 ◎町長　私も20年前がどういう状況だったのか、まったく想定できません。合併もしていませんので、その状況も想定できなかったので、ただ、要するに、大雨で溢れるという状況は、これ余目地域もまったく今までしょっちゅうだったんですよ。ですから、雨が降ったときは、大体どこがどういう状況になるかというのは頭に入っていますから、雨が降っている最中に見に行ったりはするんです。ですから、立川地域もきっとそういうふうな状況で、分かっている人たちは、それで連絡をくれたんだろうというふうに思います。　ですから、それに的確に対応できなかったとすれば、これはやはり我々として、謝るしかないなというふうに感じています。連絡の仕方というものも、危機管理係の部分も、今は職員が皆変わっている分がありますので何とも言えないんですが、遠くにいたりとかして、火事なんかの場合も、なかなか現場に来るのが遅いとうふうな状況もあったりもしました。ですから、そういったことのないように、我々としても人事異動であるとか、いろんなことを考えざるを得ないなというふうなことで、考えながら、適材適所というふうなことも含めて人事異動はしておりますので、これまではこれまでというふうなことでありますが、今後はそのようなことがないように、気をつけてまいりたいというふうに思います。 ◆３番（齋藤秀紀議員）　20年前と比べて、今は携帯もありますしメールもできるということで、翌日まで連絡が取れないということは、絶対ありえないということなので、やはりこういうところは、スピーディな対応をしていただきたいと思います。　それから、今回の長沼堰の対応なんですが、排水ポンプ車を使えば、一定応急処置はできたと思うんですが、この排水ポンプ車を使うことにかなり躊躇していた。この排水ポンプ車は使えないんですか。非常に緊急を要する状態になっていた。なぜ、緊急を要する状態になったかというと、当然２時の通報に対して５時半、６時、７時と、これまで野放しにされたことによって、もうかなり田んぼが冠水していました。この状況の中で、排水ポンプ車を使ったらどうですかと言ったんですが、これが使えなかった。この排水ポンプ車を使う条件は何でしょうか。 ◎総務課主幹　今、土地改良区の方に、排水ポンプ車の管理と運転の方も委託しておりまして、大雨で打ち水が上がって、田んぼとかが冠水するおそれがあるときは、町でも改良区の方に要請しますし、あと、改良区の基準でも自ら動くということでありますので、それを照らし合わせれば、被害等があれば、まずは運転できるのかなと思いますが、その辺の協定書等が手元にありませんのではっきりしませんが、まず財産等を守るためにあります排水ポンプ車ですので、今後検討していきたいなというふうに思っています。 ◆３番（齋藤秀紀議員）　緊急時に排水ポンプ車を使うとき、協定書を見ないと対応できない。そんな回答をいただくと非常に困るんですが、緊急時に誰が判断すれば、排水ポンプ車を使えるんですか。町長でないと使えないんですか。町長にその日に連絡しなかったら使えないと。誰の判断で使えるんですか。 ◎総務課主幹　やはり総務課主幹と危機管理係の担当者が、町長の方に相談して、まず排水ポンプ車を稼働する命令系統にはなるかと思います。 ◆３番（齋藤秀紀議員）　今回の事例は、排水ポンプ車を使えば、かなり応急処置ができた。でも、結局しなかったんですよ。判断付く人がいなくて。町長に連絡しなかった。町長に連絡すれば、たぶんできたと思うんですが、危機管理係ではできなかった。非常に大きなミスだと思います。　それから、結局、業者の重機による排雪になったわけですが、この業者を頼むというのは、こういう場合、この業者との協定書がありませんよね。なぜ、これが可能になったんですか。 ◎町長　排水ポンプ車については、実はこれまでも大雨になったときに、危機管理係と、それから土地改良区との関係で、ダイレクトに使えるようになっているはずです。私には使わせて欲しいという連絡が１回も来たことがありません。ですから、そういったコンセンサス作りが今回弱かったのかなというふうにも、今聞いていて思っています。　排水ポンプ車を買ってから、もう本当に数度使ったら、あといろんな環境が変わったものですから、ほとんど動かしていない状況もあったというふうに思います。そういった面で、危機管理係の方もそこに頭がいかなかったのではないかと。特に、雨季の６月とか７月の梅雨時などはすぐに頭に浮かぶんですが、冬場の雪が詰まったような状況での想定というのは、今まではなかったと思いますから、そういった面でも、やはりいろんな状況を知っている人間がその場に、危機管理として現場を見て判断をしないと、なかなか難しい事例だったのかなというふうに思いますから、今後はそのようなことのないように、特に気をつけるようにしていくべきではないかというふうに思います。 ◎総務課主幹　先程の現場ですぐ重機を動かせたということですが、それは業者とは幸い応援協定ということを結んでおりまして、今回のケースもそうですし、あと夜中に土のうのために砂が必要だという場合もある。緊急的に直接連絡をして、応援をもらうという体制になっております。 ◆３番（齋藤秀紀議員）　今「応援をもらうことになっている」というふうになっていますが、この重機を動かすためにどのぐらい時間がかかったと思いますか。非常に時間がかかったんです。それぞれ夜の日程も入っていたんです。業者の方も私も入っていたんです。全部キャンセルです。すごく責められますよね。なんで夜に用事が入っているのに排雪しないといけないんだ。協定になっていたら何も問題がないではないですか。こっちはすごく怒られました。なぜしなくてはいけないんだと。協定になっていたら、おかしくないですか。常務に連絡して、社長に連絡して、あらゆる手を尽くしてやっと重機を動かせた。その理由。あそこの雪を排雪しなければならない業者の責任は、提携を結んでいるからなんですか。もう一度確認します。提携はきちんとなっているんですか。 ◎総務課主幹　応援協定はなっております。 ◆３番（齋藤秀紀議員）　それがなっているんだったら、もっと早くできたのではないですか。その業者の方も全部帰ってからですよ。６時半ですよ。実際動いたのは７時頃。重機を使える人は、除雪作業をしていて寝ていないんですよ。それを頼んで、退けてもらうというのは、日中きちんと連絡がいっていれば、何もこんな迷惑じみた事件にはならならなかった。それで、そのまま業者の方が協定なっているからということで、納得されたということでよろしいですか。　では、排雪した雪の費用がかかりましたよね。それはどのぐらいかかったんでしょうか。 ◎総務課主幹　これにつきましては、原因が除雪ということでありますので、総務課では支出しないで、建設課の方で出していただいております。 ◎建設課長　ただいまの件につきましては、翌日にそういった状況であったということで、危機管理の主幹の方から話がありまして、基本的に、除雪による雪によりまして堰をとめておりましたので、請求につきましては、除雪関係ということで建設課の方でお支払いいたします。ただ、金額的なものにつきましては、現在手元に資料がございませんので、はっきりした金額は分からないというところでございます。 ◆３番（齋藤秀紀議員）　原因は除雪の雪だというふうに確定しておりますが、それでは、その除雪は誰がした除雪なんでしょうか。そこの原因究明はしているのでしょうか。 ◎建設課長　あそこにつきましては、私が翌日通勤のときに通りましたけれども、長沼堰に大釜西田線の町道橋がかかっているところというふうに、私としては見ましたので、あそこにつきましては、大釜西田線、それから新広町の雪を集めて、町の方の除雪で、長沼堰付近にロータリーによって雪を飛ばしていたと思われます。 ◆３番（齋藤秀紀議員）　私の聞き取りだと、町の除雪はあそこに排雪していないと聞いております。県の方の除雪があそこに捨てているんだと聞いておりますが、今の課長の言い分と私が除雪している方に聞き取りしたものが違うんですが、課長、本当に除雪している方から聞き取りした回答ですか。 ◎建設課長　私は直接ではなく、先程もお話したとおり、次の日にその現場を見て、私はそう思いました。その前後ですか、県の方にも長沼堰の県道の除雪で、ロータリー業者で雪を飛ばしていないかということで、県の業者の方に確認したところ、県の方の除雪では、長沼堰へ直接雪は捨てていないという回答をいただいておりました。ということもありまして、私が現場を見た状況ということで、私としては、先程お話したように感じたところでございます。 ◆３番（齋藤秀紀議員）　あそこを担当する町の除雪の方も、聞き取りでは捨てていないんです。県の方の除雪、櫛引の会社ですが、そこの方が町の方で見ていて、県の方が捨てているんだという証言もいただいているんです。はっきりと。だから、県の雪なんですよ。たぶん。櫛引の業者の方に、県会議員の方から電話をしていただいているんですよ。あそこには捨てないでくださいと。そのあと、町が対処しないと、何にもなんないです。はっきり言って。　こっちで段取りを組んで、県の方の業者の方に除雪しないようにと言っているんだけども、町はうちの雪だからと言っているなんて、そんな回答だと今後に非常に問題があるのですが、県の除雪の方ともしっかりと連絡を取って、あそこの排雪はどうなっているんだということを確認して対処してもらわないと、今後またこういうことが起きた場合に困ります。そこのところは、きちんとしていただけるんでしょうか。 ◎建設課長　大変申し訳なくと思っていますが、齋藤議員がそういう情報を持っていれば、我々にもそういう情報を与えていただければ大変ありがたく思いますし、今後につきましては、あそこだけではなくて、そういう箇所は、町内に数多くございますので、当然国道なり県道なり町道なり、様々な関係もございますので、そういったところにつきましては、関係機関、あるいは除雪業者といろいろな連携を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆３番（齋藤秀紀議員）　我々が何でこうやってわざわざ一般質問をするかというと、やはりきちんとした対応を取り繕うのではなくて、この次が起こらないようにということでやっているので、そこのところは間違いのないようにしていただきたいと思います。　それから、西興野の件ですが、あそこもかなり苦労したというふうに聞いております。結局は、対応が個人対応をしたと。町で対応してくれなかったと。町で対応してくれなかったというのは、その人の思いなんですが、できることとできないことが当然あると思うんですが、今回土地改良区にもかなり電話がいったそうです。町にも電話が来た。そこでのやりとりが責任です。私の方の責任ではない。電話に出るのは、私の方の責任ではない。では、誰の責任ですか。あなたたちが勝手に雪を退けたのが邪魔をしたんでしょう。そういう会話になっているので、なかなか進まない。　結局、排雪そのものが直接の原因になっていますが、普段こうやってスノーダンプとかが捨てる分には、そんなにとめるほどの力はないんですが、重機でやればとまる。特別力をかけた場合はとまるということで、それぞれの責任逃れが一番目に付いたところです。当然、土地改良区と町がきちんと話し合いをされないと、排雪しなければことが済むんだといっても、当然、全町を挙げて用排水路に雪を捨てているわけなので、それをしないようになんて言えないわけなので、やはり捨て方にも一定ルールを、お互いにきちんとした方がいいのではないかと思いますが、ここのところの話し合いをどういうレベルでするのか伺いたいと思います。 ◎建設課長　西興野につきましては、先程もお話したとおり、私が現場を見たときは、あそこの農道を利用するために、トラクターで雪を捨てたように見受けられました。そういったところにつきまして、水が溢れたということで大変だという状況は分かりますが、やはり捨てた人の一つの責任というのはあるのではないかと。ということで、我々としましても、町道なりの我々の除雪による雪によるものであれば、我々がきちんと対応したというところでございます。ただ、すべてその町民の方の責任というところが、どこまで言えるのかというところは大変難しいところだというふうに思います。　そういったところを、改良区と今後協議ということですが、なかなかそういう箇所は大変多くございますので、どういったところまで改良区と協議できるか。厳しいところもあろうかと思います。ただ、毎年秋に各集落を回りまして、除雪の関係につきまして話し合いを行っておりますので、そういったところで、各集落の方にこういった話題を提供いたしまして、情報交換を進めてまいりたいと思います。　この前の冬の雪は、６年振りくらいの大雪ということで、たまにしかないということのものですから、なかなかその当時、いろいろ対応したことが、また忘れてしまうというところもなきにしもあらずなので、まずいろいろなことを、その会議の場で情報提供をしながら、意見交換を進めていきたいと考えております。 ◆３番（齋藤秀紀議員）　これで終わりますが、一応確認なんですが、建設課長、私が５時半で電話したときに、建設課に誰もいないという回答だったんですが、実はいたんですよね。そこの確認は間違いないですか。 ◎建設課長　今のご質問ですが、職員が何名いたかは分かりませんが、私は５時半前後には事務室におりました。 ◆３番（齋藤秀紀議員）　こういうことなんですよ。やはり。電話して「いない」と言われるといないと思うんですが、実はいたんだと。やはりこういう危機のときには、非常にまずいというふうに思いますので、ここのところは気をつけていただきたいと思います。　それから、次のハウス団地構想の方なんですが、確か、私が議員になって何回目かの質問でハウス団地構想の質問をしたと思いますが、非常に期待していたんです。山形県で一番最初にするのは庄内町かなと思って、それが山形市に抜かれて、こういうふうに大々的にやられると悔しいなと思っていました。　ある一定の担い手不足・後継者不足を解消するのが、一つのハウス団地構想かなと。ハウスの仕事は、非常に手間がかかる、人手がかかる。やはり規模を大きくすればするほど人手がかかる。当然、雇用が生まれる。この雇用に若い人が入れば、その人が農業に興味を持つ。興味を持って、担い手不足・後継者不足が当然発生しているので、それに繋がればいいなと思っています。庄内町でも、町長諦めないで、やはり町単独でハウス団地構想をやらないと雇用は生まれないので、ここのところに雇用を作って、会社にするのか法人にするのか、個人でやらせなくても、企業がやってもいいと思います。当然資金力がある庄内町の企業がやってもいいと思います。そういうところがやって、雇用が生まれて、若い人を育てて、そこから担い手や後継者の不足を解消する。こういった方向にも非常に貢献できるハウス団地構想だと思うので、そこのところは力を入れて、今後もやっていただきたいのですが、町長どうでしょうか。 ◎町長　これまでもそのような気持ちでずっとやってきました。なぜ進まないのかという、その課題の部分を、それぞれの団体組織に聞きながらやってきておりまして、ある企業は、自分の製品に使うために、ぜひ向かいたいというふうに考えていただいておる企業もおります。その場合も、国・県・町の支援はできるというふうに話をしております。　あとは、労力的なものも踏まえて考えたときに、やはり農業というのは、非常にこれから可能性が高い産業だというふうなことで、ＩＣＴの活用というふうなことも、徹底的に県の方にも要望を出しております。いわゆる、データを収集することと、それからその環境を、要するに、暑いときにはハウスの風通しをよくするだとか、寒いときは逆に閉めるとか、いろんなことが自動でできるような、そういうＩＣＴの活用というものも同時に使えるようにという形では言っておりまして、国の制度なんかを使う場合には、それの対象もなるよと。今なかなか全体としては高額になってしまいますから、どこまでやるかということは別にしても、長い目で見れば、十二分に採算ベースに合わせるものもあるんではないかということで、いろんな検討はしていると思います。どこまでやるかによって、単価の採算ラインが変わってきますので、そういったことも踏まえて、今、検討をしていただいているのではないかというふうに思っています。 ◆３番（齋藤秀紀議員）　終わります。
   ○議長　午後２時50分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時33分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時51分　再開） ◆１４番（上野幸美議員）　私の方からも、先に通告しておりますことについて質問いたします。　平成28年６月改正された児童福祉法により、障がい児支援のニーズの多様化にきめ細かく対応する支援の充実を図るため、市町村障害児福祉計画の策定が義務化され、平成30年度から平成32年度まで３年間、庄内町でも今回、３月に私ども配布いただきましたこの計画、第一期庄内町障がい児福祉計画が策定されました。その中からの今回の質問であります。　（１）障がい児の支援体制の現状と課題、今後の取り組みについてお伺いいたします。　アとしまして、児童発達支援の環境について。平成30年度３月に示された障がい児福祉計画では、早期療育に取り組んだことにより児童発達支援の利用は増加しているが、児童発達支援を実施する事業所が少なく、ニーズに対応しきれていない現状にあるとしており、児童福祉法による障がい児サービスを十分に受けることができない現状が、この計画の中から読み取れます。支援を求める児童や家族、さらには保育に携わる関係者等からの声はどうなのか。また、それらを町はどのように捉えておるのかお伺いいたします。　イとしまして、児童発達支援センターの設置についてであります。計画の中に、成果目標として、平成32年度までということで計画設置が謳われておるようでありますが、障がい児への重層的な支援を提供するため、地域における中核的な療育支援機関として、平成32年度末までに、児童発達支援センターを設置することとしておる。具体的な場所、内容（人員、施設機能）等をどのように今後進めていくのかお伺いいたします。　以上をもちまして、１回目の質問といたします。 ◎町長　それでは、上野幸美議員の方にお答えをいたしたいと思います。　質問の、第一期庄内町障がい児福祉計画についてということの中で、障がい児の支援体制の現状と課題、今後の取り組みについてということで、２点ほどご質問あります。ただ、この２点につきましては、基本的には児童発達支援の環境と、児童発達支援センターの設置というのは、これイコールという部分にもなるというふうにも思いますので、まずは一緒にお答えをしていきたいというふうに思います。　まずは、この児童発達支援の環境ということについては、これは専門的な知識とか技術に基づく療育支援施設の必要性というものはあるわけであります。これは町としても十分に認識をしているということであります。今回の計画のアンケート結果からも、障がい児を持つ親御さんたちが求めているものは、相談や専門的な支援を非常に望んでいるんだというふうなことであります。また、保育園などにおいても、早期支援の必要性を認識しながら、気づきの段階から保健師等と連携して、保育の中で支援を行ってきているわけでありますが、その中で、個別の領域的な支援が必要だというふうに町としても考えているということです。　では、これまでどうだったのかということになるわけでありますが、酒田市の児童発達支援センターがありまして、はまなし学園がそうでありますし、また、鶴岡市では、あおば学園といった専門的な通所施設がありまして、ここに通園をしながら支援を行ってきたわけでありますが、なかなかニーズの高まりということで、要するに、通園希望者も増えているというふうなことも合わせて、新規で通園の受け入れが非常に難しくなってきているというふうな現状があるというふうに思っております。ですから、本町においての療育支援施設の設置は必要なことだというふうに捉えておりまして、それをどのようにするかというふうなことを考えているわけでありまして、そこでイの児童発達支援センターの設置に結びついてくるというふうなことになります。この児童発達支援センターの設置については、これは障害者総合支援法に基づきまして、これ第５期の障害福祉計画に係る国の基本指針の中においては、平成30年度から平成32年度までの３年間を計画期間として、第一期庄内町障がい児福祉計画を立てておりまして、その中の成果目標として、本町に児童発達支援センターを設置することと位置づけをしているということであります。ですから、平成32年までの間に、本町としても、このセンターは設置しますよというふうに考えているということであります。　この児童発達支援センターの設置基準ということになりますが、これは児童福祉法に基づきまして、３点ほどございます。まず１点目は、児童発達支援事業ができるかということ。それから、二つ目としては、保育所等の訪問支援事業ができること。それから、３点目としては、障害児相談支援事業を実施する機能があるのかということでありまして、このすべての事業を実施することが必要になってくるわけでありますし、これは県の条例及び規則に基づく人員基準、及び設備運営基準を満たすことが必要だということですから、逆に言えば、県の基準に合わせることが必要だということになります。設置するということを前提に今考えておりますので、設置場所、あるいは人員、施設機能の内容、これについては、これから具体的に進めていくことになりますが、設置主体というものと運営主体のそれぞれをどうするかということになります。町が独自に行うのか、民間とするのかというふうなことでありますが、実は現状のところでは、町が行うと補助がなかなか受けにくい、受けられないと言ってもいいわけでありますが、民間の場合は補助制度があるということであります。ですから、この現状でいくとすれば、民間とする考え方だろうというふうに思っております。なお、行政が行う場合も、設置の支援とか、いろいろ建設支援とか、それから運営支援とか、そういったものを行ってほしいということで、町村会としても、県と国に要望をしているところでもあります。庄内町としては、どの体制がベストなのかということの結論を出さなければいけないという現状にあるということでございます。　その上で、施設整備については、設置基準に基づく整備ということになりますから、端的に申せば、既存の施設の利用にはならないということですから、町が単独で行うとなれば、全く一からまた立てなければいけないというふうなことにもなりますが、民間にお願いするとなれば、既存の保育園とか幼稚園に併設することができるということですから、こちらの方が望ましいというふうな考え方もあります。いずれにしろ、これを判断するということになるということでありますし、平成32年までに設置をするということでありますから、それに向けていろんな整備を行っていきたいというふうに考えております。私からは以上でございます。 ◎教育長　アの児童発達支援の環境について、教育委員会の所管分についてお答えしたいと思います。町内の幼稚園では、特別に支援を要する子には保護者との面談、保育園との情報交換などを行い、幼稚園入園後の保育に配慮しているところであります。また、人的な支援が必要な場合は保育補助を配置し、個別に対応する体制を整えておるところです。小中学校では、通常においては、一つの学級に２人の先生が入って教えるティームティーチング、少人数指導や個別指導などにより、その子に応じた指導方法の工夫をし、一人ひとりの力を伸ばすようにしております。また、特別に支援が必要な子には個別の支援計画を作成し、必要に応じて町特別支援講師を配置しながら、特別支援学級で、その子に応じた教育を進めております。近年、特別に支援を要する子が増加傾向にあります。教育委員会では、山形大学の三浦光哉教授を中心とした専門家チームによるスクリーニングの実施、町教育相談専門員による個別検査などを通して支援を要する子の早期発見、早期支援を行う体制を整えているところであります。 ◆１４番（上野幸美議員）　計画書にも、今町長から答弁いただきました結論としましては、私もこの成果目標を守って、成果目標というのは、考え方によっては目標は目標であるということで、目指す目標とも取られがちでありますが、先程町長も言ったように、このアンケートの部分を見ますと、やはり親御さんから求められているニーズも多いですし、現場からの声もあるようであります。支援についての様々な相談も増えておりますし、今教育長が話されたように、年々支援を要する子も増加しているということも現実であります。それで、町長が、これは平成32年度末の完成ということで設置を行いますという、センター設置でいきますというお返事だったので、大変いいお答えだったと思っておるんですが、そうなりますと、今平成30年度であります。先程どういった運営、民間に経営体、公営で行うのかとか、いろいろお話ありました。そういうことも含めまして、今模索している担当課は大変忙しくしておるところなのかもしれませんが、平成30年、実施設計、基本設計といきますと、やはり立ち上げて充実した利用者が、どこにあったら良くて、どこにあったら大いにその支援センターが利用者のニーズに対応でき、便利が良くなる、いろんな面でベターなのかを、やはり今年度中から模索し、着実に進めていかなければならないことだと思います。そのためにも、私が今回これをしたのも、その話を聞いて、ぜひ自分たちもその計画に加わりたいし、声を聞く機会を求めたいという声もありました。その段階はどの段階が加わるかということもありますが、今はまだ町サイドで実際の経営や財政面、補助金のお話もありました。その段階だと思いますが、具現化していく上で、どのような検討委員会を立ち上げ、利用者の声も入れたような形の組織立った、ハード面とまた別の部分の構想というか、実現させていく構想はどのようにお考えでしょうか。 ◎保健福祉課主査（加藤美子）　ただいま上野議員からのご質問で、どのような検討委員会的な形を取っていくのかというお話ですが、現在教育課、保健福祉課として、福祉係、健康推進係、そして子育て支援係、四つの係が定例の連携調整会議をしている中で、これまで話し合いを持ってきた経過はあります。ただ、この児童発達支援センターを具体的にというふうな形になると、これまでの会議とはまた別個にそういう個別の会議を開きながら、具体的に内容等の検討は必要になるかと思っております。その中で、当事者であったり、当事者の保護者の方であったりとか、これまでそういう経過をたどってきた親御さんからの意見というところなんですが、それにつきましては、皆さんから集まっていって、１回意見交換会を開催するということも考えられますし、これまで様々な団体であったりとか、そういうところにはできるだけ私足を運びまして、皆さまから意見を伺っている状況ではありますので、その中から集約してというところも考えられるのかなというふうに考えております。　あと、ハード面につきましては、先程町長の説明にもありましたが、厚生労働省の補助金の社会福祉関係、障害関係のハード面の補助金というのが、公営のものについては補助金がないのが実態です。民間がする事業に対しては厚生労働省が補助金を出すというところのメニューはありますが、町がするとなったときに使えるものはとなると過疎債ということで、酒田市の方が、はまなし学園は一律なんですが、そちらも平成17年度に全面改築を行ったときは、起債を利用して実施したというふうなお話は聞いていますので、今後そういう財政的なところも含めて、町長の方にもお話をしながら、町としてどういう形で進めていくかというところを具体的に詰めていきたいと考えております。 ◆１４番（上野幸美議員）　経営母体というか、運営母体については、補助金、その他の財源のこともありますし、今後の検討課題と思いますが、実際子どもたちを、割合多く保育を委託という形で携わってもらっておる、民間の余目保育園の委託を受けていただいている企業もあるわけですが、聞くところによりますと、今年は例年になく、卒園式なども大変、支援の必要なのかなと思う、心配されるような現状も見受けられたということでありました。やはり子どもたちを預かっている現場の方が一番良く子どもたちの変化や、子どもたちがどういう支援を求めているのか、どう対応をした方がいいのか、ましてや現場が抱える悩みということも、大変良く、リアルに分かっておられるのかなということも、聞き取りでお話を聞いた次第であります。この計画の中にあります「障害認定までにはいかないが、育ちや関わりが気になる子の育て方支援事業」、そういうふうにこれには書いてあるんですが、そういった支援センターを立ち上げ、作っていくということを煮詰めていく上で、今現場の声というものを聞くという機会はどのくらい持たれておるのか。今後もそうですが。また、この中にあります「専門家による保育士の関わり方の指導や児童の観察など、より保育の質の向上に努めていくために、外部からの指導者やアドバイスを受けているという内容がありましたが、そのような今の現状、今の現場の悩み、現場の現状を把握する上で、担当課としてはどのような聞き取りとか、どのような連携を取られておるのかお伺いいたします。 ◎保健福祉課課長補佐　現在ですが、気になる子の子育て支援ということで、子育て支援センターの有資格者、それから、専門のそういった知識をお持ちの方と地区担当保健師が、実際に保育園の方に出向いて、気になる子の子育て支援事業、そちらの方を行っております。まずその中で、やはり先生方の抱えている悩み、本当にコミュニケーションが取りにくいとか、やはり小さいときからどのように関わった方がいいかということにおいては、我々保健師の方でも、やはり生まれてからの支援、訪問、あるいは健診、それぞれの場面場面で支援をしているところであります。まだ庄内町にはこのセンターはありませんが、まずできるところから、これまでもできる範囲では支援を行っておりました。庄内町の場合は、保健福祉課、係ではなく、教育課と定期的な情報交換会とかも行いながら支援をしている状況であります。 ◆１４番（上野幸美議員）　今お答えいただいた保健師とか、町サイドでも密な連携を取られて、聞き取りとかをなさっておられるようでありますが、余目保育園に行ってお聞きしたときには、私としましては、もっと専門的なのかなと思って感心したんですが、県の鳥海学園の先生が、以前は月２回、今はそういうニーズが多くなったからか月１回になったが、現場を見に来て、直接保育士の悩みに答えてくれたり、子どもを観察することから始まるということで見ていただいたりとか、やはり日々変わる、支援を要する子が100人だったら100通りある現状を見てくれて、アドバイスしていただくような支援体制も行っておられるようでありました。そう考えたとき、余目保育園はそういうふうだけれども、果たして直営であります狩川の方の保育園はどのような現状なのかなと。支援センターは平成32年まで建つにしても、このアンケートの結果に出ているような、保護者が迷ったり悩んだりする現状、支援を待つ子どもの数も増加傾向にあるような現状の中で、どのような形で専門的知識の方の対応というのをなされているのかなと思いましたが、町としましては、先程の答えのような、保健師の話、皆さん、担当の方が行くのは分かりましたが、専門的知識の支援というのは、今現在はどのように行われておるのでしょうか。 ◎保健福祉課主幹　直営の保育所における気になる子の支援ということでございましたが、専門的な方にお願いいたしまして、各保育園を視察し、気になる子の日常の生活について確認していただいて、その後、保育士とその子に対する関わり方について研修を行っていくというようなことを年２回行っております。 ◆１４番（上野幸美議員）　やはり狩川の直営の方もそうですし、余目保育園もそうですが、先程も言ったように、多様化しているニーズというのが多様なわけなので、専門的知識の方に見ていただき、気になる子の度合いもいろいろあるわけで、どういう支援で、どういう形で導いていけばいいのか。早期に対応するということが、やはり就学前の子どもには必要で、早期対応で良きに導くことによって、集団に入ったときの、交わって集団の中でいくことのプラスにもなるということで、とても大事だという話が聞かれました。そういった意味でも、先程から出ているような乳幼児期の気づきの段階からの支援、先程の話では、教育委員会と保健福祉課の子育ての方も連携を取ってされているということでありますが、新しい支援センターを立ち上げていくときにも、もちろん教育委員会、子育て支援、保健福祉課の壁はなく、その支援の部分は持たれていくのだと思いますが、具体的に、予算とかもないと、やはり先進事例の視察にも行けませんし、研修も積めません。本年度の予算が立つまでの取り組みについての視察や研修、具体的な先進事例を見に行くこと、具現化していくまでの段取りについて構想、何か考えをお伺いいたします。 ◎保健福祉課主査（加藤美子）　担当係としては、一番いい見本は、私は酒田市のはまなし学園だと考えております。はまなし学園には、日頃から庄内町のお子さんもお世話になっておりますので、私も定期的にお邪魔して、児童の様子を伺ったり、あと、はまなし学園で療育的支援を行っているところを目にさせていただいております。　また、職員の方々とも、これまでもいろいろ意見を交わす機会もありましたので、敢えて、もっと先進事例地があるとは思うんですが、私はやはり庄内町に合った児童発達支援センターができれば一番いいのかなというふうに考えておりますので、はまなし学園を参考に取り組んでいければいいのかなというふうには考えております。　あと、予算措置のところなんですが、この事業は、児童福祉法に基づいた障害福祉サービスの障害児のサービスということになりますので、職員についてもすべて要資格というところが必要になっております。当初直営で行くのか、民間委託になるのか、まだはっきりはしていなかったので、とりあえず今年度、平成30年度におきましては、どうしても必要な資格が二つあるものですから、そちらの二つの研修会の参加の職員の旅費というところで、予算措置はさせていただいてはいるところです。ただ、今後、民間委託というふうになれば、またちょっと状況が変わってくるとは思いますが、現在のところでは、そういう状況になっております。 ◆１４番（上野幸美議員）　もう一つ気になる子の支援について、先程教育長の方からも、小学校・幼稚園・保育園の部分というのを、それぞれ対応についてお聞きしましたが、学童保育の部分でも、加配の職員の配置など対応している現状もあるとあります。ただ、安心・安全に過ごせる環境・体制を整備するには、学童の職員の有資格者が十分に、法律的には問題がありませんが、なかなかマンパワーに欠けるような部分がありまして、愛康会も頑張っていらっしゃる部分もあるわけですが、先程から言っている発達支援、気になる子についての対応については、同様の課題があると思います。生徒数は少ないけれども、学童保育に登録する人数は年々増えている現状もあります。専門家による助言や指導。また、研修会など、そういった部門の研修の場とか、その辺りについて、子育て支援の方でもお考えがありますでしょうか。 ◎保健福祉課主幹　現在の学童保育所におきましては、必要な資格というのは、そういうことではない、一般的な研修になっているかと思います。そちらの研修会に参加した方が支援員という形で、学童保育所の方の有資格者という形で配置されているわけですが、そのような子どもが今後増えてくるのであれば、そのようなことも別途、町の方で研修会なりをしていく必要があるのではないかというふうに思っております。 ◆１４番（上野幸美議員）　増えていくか増えていかないか、それは今後のことで分からないわけです。ただ、アンケートにも出ているように、人数が増加傾向にあるという傾向がありながら、程度も支援の手段も方法も対応も、100人100通りの中にはありますが、やはり求めているニーズもありますし、対応している保育士や担当の方たちも戸惑っている部分も、多々現場にはあるわけです。小学校・中学校・幼稚園・保育園という部分では、それぞれ時代のニーズと、この福祉法によりまして定められたことがあるわけですが、学童ももちろん、そういう上位の法はあるわけですが、ここにもありますが、「切れ目のない障害児の支援」ということを謳っておるわけですから、学童の方も、子どもの育ちの環境の部分ということで、充実した、平成32年の児童発達支援センターまでという、今の現状の部分でもニーズはあるわけですから、対応をしていただきたいと思います。　それと、成果目標の考え方を示したこの数字の中に、設置に向けた検討と動きと具体的な会議の中に、支援サービスを充実させるためのコーディネーターの設置ということがあります。「平成32年度までに1人の配置を」とあるわけですが、先程言ったように、それぞれの年２回とか、支援は受けているし、研修も行っているし、アドバイスは受けていると言いましても、子どもたちの現場は毎日であります。そういった意味でも、このコーディネーター設置と、もちろん有資格の方だと思いますが、せめて今年は、平成30年が始まりましたが、平成31年度からコーディネーターを設置し、皆さんが具現化する部分に加わってもらって、進めていくというのはどうでしょうか。 ◎保健福祉課主査（加藤美子）　ただいまのコーディネーターですが、今回この計画に定義付けられているコーディネーターというのが、医療的ケアを必要とするお子さまの支援をコーディネートする立場の方というふうに、担当課としては捉えております。ただ、現在のところ、庄内町在宅の中で、その医療的ケアを必要とするお子さんの方が、現在はいないというところにはなっているんですが、今後どういう形で、そういうお子さんが庄内町の方にいらっしゃるようになるかは分からないということで、今後この児童発達支援センターの設置に合わせて、その職員の中に、その医療的ケア時の分野の資格をお持ちの方というところも中に含めながら、考えていきたいかなというふうには考えておりました。　すぐにという話になると、現在のところ、庄内町としては保健師がおりますので、それまでは保健師の方から、この医療的ケア時のコーディネーター的なところは、担っていいただく必要はあるのかなというふうには考えております。 ◆１４番（上野幸美議員）　保健師とか職員の方というのは、町の総合的に保健福祉に携わっているという面では、幅広く、見識のある方たちで頑張っていらっしゃることは十分に分かります。ただ、私もこの障害児福祉支援計画の中を読めば読むほど、多岐にわたった保健師その他のことよりも、やはり障害児の支援。多種多様にある障害児の支援のいろんな有資格の部分もあるようですが、専門的に今まで経験を積んできて、退職した方とか、いろいろ想定はあると思いますが、ましてや、こういうことを携わってきたから、資格が必要だから取りました、勉強していますという方もいらっしゃると思います。　今、保険センターで福祉に携わっている職員の皆さんの中ということよりも、新しく支援センターを立ち上げた段階で、新しい外部というか、今までの経験値を生かした方に携わってもらうということはどうでしょうか。ましてやそうなると、私が言っているように、建物がなったからそのときというのではなく、せめて１年前から、今支援を求めている現場もあるわけですから、携わってもらって、ハード面を完備するときもアドバイスをいただき、その建物ができて、その支援センターができたときには、中身も運営もスムーズにできるという、そういう体制がいいのではないかと私は考えたのですが、どうでしょうか。 ◎保健福祉課主査（加藤美子）　児童発達支援センターは、平成32年の３月までの計画の中で設置するということにはなっておりますが、今、上野議員が言ったように、専門的な職員を配置して、児童発達支援センターが三つの事業から成り立つということは、最初に説明させていただいたんですが、その中で、例えば、相談支援であったり、保育所等訪問、そちらに関わる事業だけを前倒しで実施しながら、箱物の設置を待つということは十分可能だとは思います。なので、そういうところも含めて、今後具体的にどういう形でしていくかということは、検討していかなければならないとは思っております。 ◆１４番（上野幸美議員）　この計画を見ると、本当に子どもたちも変化しておりますし、子どもたちを取り巻く環境も日々変わっております。ただ、ここに書いてあることは、１日延ばしにしないで、小さい頃から異変を早くキャッチし、そのことに対応する支援をしていくことが、やはり社会性やその後の就学にスムーズに行くことに、大きく影響することが書いてあります。親御さんも戸惑っておるし、現場も戸惑っておる。保育士ももちろん保育に関わる資格は、十分に有資格はある方だと思いますが、やはりその保育を普通に育てて、携わることと、やはり気になる発達支援の子たちに、それぞれ対応して、その子の部分を見ていくということは、また別のとても専門分野の部分だと感じました。　全国事例を見ますと、例えば、作業療法士・理学療法士・言語聴覚士、そういう専門的知識のある方を保健福祉の部分で働いてもらい、広く健康づくりの高齢者の健康の部分、障害者の部分、ましてや、こういう障害児の部分の支援の部分などに、多岐にわたって携わってもらっているという自治体も少数ではありますが、全国的にはあるようであります。　保健福祉課の皆さんも保健師や様々な資格を持っている方が携わって、日々頑張っていることは分かりますが、ぜひ、この児童発達支援センターを平成32年までに必要だと思って、庄内町も充実させて作るという成果目標を達成すると取り組んでいくということであれば、やはり専門的な有資格の方を３種類とは言いませんが、今、仕事がある方がまた予算計上した部分で、有資格を取りに行くということは、また大変なことだと思います。そういった面で資格のある方に、その子どもたちの部分、今ケアしなければならない部分、発達を支援していかなければならない部分に対応していくということは、大事なことだし、子育て日本一・世界一と言っている庄内町にしてみれば、先を見越した、少子化でもありますが、支援・充実度の部分だと思うのですが、町長どうでしょうか。 ◎町長　何をやるにも人材なんですね。ですから、そのことも含めて検討していくということになろうかと思います。これは、まずは設置する成果目標年度を平成32年度に置いておりますから、その範囲でより良い状況をどのように考えていくかというふうなことは、これから、いろんな角度からお話を聞きながらやっていくことが必要ではないかというふうに思います。 ◆１４番（上野幸美議員）　これも提案なんですが、酒田市のはまなし学園、鶴岡市のあおば学園とか、10万都市の人口に対応するニーズは、歴史もある取り組みを以前からやっておる形であります。ただ、それは先程言ったように、そういうニーズが増えているので、他の町村の方を受け入れられるキャパがなくなり、支援が受けられない現状があるということで、庄内町も必要だということになるわけですが、人口２万2,000人の庄内町でということを考えたときに、三川町とか遊佐町とか、そういう私たちと同じように、町で小規模というか、酒田市・鶴岡市に比べればという町はあるわけですので、この中にもありますが、圏域のエリアでやっていくという、財政面もそうです、利用頻度とか運営その他を加味した部分と、同じく遊佐町や三川町も同じ課題を抱えているということも想像できるわけで、そういう部分も含めて、酒田市・鶴岡市ももちろんですが、圏域的な考え方の支援センターの充実と、こういった手立てをするというのも書いてあるんです。そういった意味でも、三川町や遊佐町、もちろん南部・北部定住圏の領域でもありますので、酒田市・鶴岡市も入るわけですが、そういった広域的な取り組みでの設置ということは、検討課題になりませんでしょうか。 ◎保健福祉課長　障害児の支援ということで、私もこの４月からいろんな勉強をさせていただいておりますが、かなり幅広いということがあります。町の方で、児童発達支援センターとして考えているのは、幼稚園までの部分を特に児童発達支援センターでは考えているのかなと考えています。障害児の支援体制として、庄内町ではすでに確立しています。妊娠期から４歳までが、主担当としては、保健福祉課の健康推進なり健康福祉係、それから子育て応援係というふうに考えていますし、幼稚園、それから小学校・中学校に関しては、教育委員会がそれぞれ、幼稚園・小学校・中学校ということで支援体制を考えていますし、高等学校なり社会人に出てからというのは、福祉係が主に担当してということで、今でも支援体制はあるということですが、今は多種多様な障害者が出てきています。そして、増加傾向にあるということです。　この間も障害児を持つ親御さんの団体でお話をさせていただいたり、伺ってきたのですが、30年前は障害だということを認めたくない。それこそ、出せるのかという状況だったと。でも今は、むしろ障害者ということで、障害者ということではないんですが、発達障害というものが誰でもあると。ただ、強いか弱いかというお話も聞いています。早めにその子に合った対応をすれば、普通のお子さんのように早くなるということで、そういう支援を早めにやるということで、今、児童発達支援センターを設置していくべきという気運が高まってきているということで、町としても設置するというものです。　これまでも、先程から主査がお話しているように、はまなし学園、鶴岡も含めて、庄内圏域全体で、庄内町の障害児のお子さんもお願いしてきたということでありますし、今後も、今、鶴岡市もこの児童発達支援センターの設置等について検討されているということでございました。三川町もございませんし、そういう意味で、圏域ということでは考えていく必要があるとは思いますが、ただ、議員がおっしゃる圏域での設置というものがどういうものか不明なんですが、まずは障害児の支援については、庄内全体で考えていかないと、当然、障害児が多いとき少ないとき、少ないときというのはないのかもしれませんが、これから増加傾向にあるということで、しかも、個別に対応するために、今後も支援体制を強化していくということで、充実させていくということで進めていきますので、何分、この３月に策定された計画ですので、少しずつは進めていますが、これから皆さんのご意見を聞いて、進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◆１４番（上野幸美議員）　今までも圏域という領域を超えて、酒田市や鶴岡市とかになっていたし、はまなし学園にお世話になっておるわけですが、今回支援センターを設置するにあたりまして、三川町や遊佐町などは、同じような悩みを抱えておると思われるので、今、空間がないので、はまなし学園にお世話になれないし、あおば学園にも今の現実も踏まえると、優先的にそちらの方も入れるような、タッグマッチを組んでやっていくとか、方法はいろいろあるのかなと思った次第です。どちらにもお世話になれるけれども、そういった領域的な圏域を越えた部分の連携を取ることも可能ではないかと考えた次第です。　今、課長が言われたように、障害のある・なしに関わらず、すべての児童が共に成長できる地域社会への参加、包容を推進する必要がある。まさしくそうです。以前は、落ち着きのない子だとか、大きくなったら変わったねという、確かにいろいろそれぞれの個性として受けとめられた部分もあったかもしれません。それでも今は、やはり早く早期にそのことに気づき、導き、支援をすることで、やはりその子の持っている能力を伸ばし、生かし、子どもたちの社会・学校の中で、少しでも充実した学校生活が送れるようになるチャンスと支援が、今こういうふうに計画にもありますし、日本全国、政府の方でも考えて、そういうふうな策定を義務付けておるわけですから、ぜひ、計画も出していただきましたし、中にも成果目標で謳われております。町長も平成32年末までにやると言っております。大変いい考えだと思っておりますので、ぜひ、このアンケートの中にある親・保護者の声、現場の声なども反映し、ぜひ実現させていただきたいなと思います。　以上で終わります。 ○議長　おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長　異議なしと認め、本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時43分　散会）...